地域活性型って何?

地域活性型 −地域の技術・経験を活かして−

地域活性型は、地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体や当該地域の団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開と、途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献だけではなく日本の地域や経済の活性化にも貢献するwin-winの関係を築くことが期待されています。

地域活性型の基本情報

対象となる団体(応募資格要件)

応募は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定される普通地方公共団体又は特別地方公共団体(以下併せて「地方公共団体」という)に限るものとします。

地方公共団体が指定する法人または団体(地方公共団体と協力し、実際の事業を主に担う団体、以下「指定団体」という)の資格要件は、以下のとおりとします。複数の法人または団体が共同して提案を行う場合、全ての法人または団体が以下の応募資格要件を満たす必要があります。

なお、地域活性化特別枠の指定団体として業務を受託した経験のある団体は、草の根協力支援型には応募いただけません。また、同じ年度内において世界の人びとのためのJICA基金活用事業と草の根技術協力事業(地域活性型の指定団体である場合を含む)の両方に応募いただくことはできません。

(1)指定団体が法人格を有する場合には、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学、その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。

  1. 地方独立行政法人を除く独立行政法人
    大学共同利用機関法人
  2. 特殊法人、地方共同法人

(2)指定団体が法人格を有しない場合も応募することは可能ですが、団体が一定の契約履行能力を有する事を確認するため、必要書類の提出及び必要に応じて追加の対応をお願いすることになりますのでご留意ください(本章「2. 資格審査書類及び事業提案書の提出」(1)資格審査をご参照ください)。

(3)税の滞納がないこと。

(4)JICA契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。

  1. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
    具体的には、会社更正法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。
  2. 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者
    具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員(暴力団員ではなくなったときから5年を経過していない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
  3. 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

事業規模・期間

  • 規模:総額6,000万円以内
  • 期間:3年以内

募集について

  • 2021年度の募集は年1回

(注)応募方法については以下のページをご覧ください。