地域活性型は、地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体や当該地域の団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開と、途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献だけではなく日本の地域や経済の活性化にも貢献するwin-winの関係を築くことが期待されています。
応募は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定される普通地方公共団体又は特別地方公共団体(以下併せて「地方公共団体」という)に限るものとします。
地方公共団体が指定する法人または団体(地方公共団体と協力し、実際の事業を主に担う団体、以下「指定団体」という)の資格要件は、以下のとおりとします。複数の法人または団体が共同して提案を行う場合、全ての法人または団体が以下の応募資格要件を満たす必要があります。
なお、地域活性化特別枠の指定団体として業務を受託した経験のある団体は、草の根協力支援型には応募いただけません。また、同じ年度内において世界の人びとのためのJICA基金活用事業と草の根技術協力事業(地域活性型の指定団体である場合を含む)の両方に応募いただくことはできません。
(1)指定団体が法人格を有する場合には、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学、その他民間の団体等、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。
(2)指定団体が法人格を有しない場合も応募することは可能ですが、団体が一定の契約履行能力を有する事を確認するため、必要書類の提出及び必要に応じて追加の対応をお願いすることになりますのでご留意ください(本章「2. 資格審査書類及び事業提案書の提出」(1)資格審査をご参照ください)。
(3)税の滞納がないこと。
(4)JICA契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。
(注)応募方法については以下のページをご覧ください。