地域活性型って何？

地域活性型　−地域の技術・経験を活かして−

地域活性型は、地方公共団体が主体となって提案・実施する事業形態です。地方公共団体や当該地域の団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開と、途上国の開発課題の解決との両立を目指し、途上国への貢献だけではなく日本の地域や経済の活性化にも貢献するwin-winの関係を築くことが期待されています。

では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。

応募の手続き

STEP 1　事業アイディアの相談

国際協力活動のアイディアをお持ちで、JICAと共同で事業を実施されたい自治体は、まず所在地域を担当するJICA国内機関にお早めにお問合せ・ご相談ください。

STEP 2　案件提案表の作成・提出（毎年8月〜9月頃実施予定）

提案いただいた自治体には、事業のアイデアをもとに、JICA国内機関と相談しつつ、案件提案表を作成していただきます。案件提案表の作成にあたり、JICA国内機関は、案件提案表の記載方法に関する説明や、対象国の現地情報の提供及び提案団体の実施体制等を考慮した事業の実現可能性を含む事業内容への助言を行います。

以上のやりとりを経た後、自治体には、事業の概要、目的、所要経費等を記した案件提案表を作成、JICA国内機関へ提出していただきます。

STEP 3　案件提案表の審査

提出された案件提案表について、第一次審査（JICA国内機関）及び第二次審査（JICA在外事務所、JICA本部及び外務省（含法定協議））、第三次審査（JICA）を経て採択内定案件を決定いたします。選考の際には、事業予算全体枠と応募総数との関係や地域、国、分野のバランス等も考慮して相対的な判断を行います。

STEP 4　結果連絡

ご提出いただいた案件提案表の審査結果は、JICA国内機関を通じてご連絡します。審査の結果、草の根技術協力事業（地域活性型）として実施することが認められた事業が、採択内定案件となります。

実施の流れ

STEP 5　相手国の了承取付

相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助（ODA）の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。

STEP 6　業務委託契約の締結

相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。

STEP 7　事業実施スタート

STEP 8　進捗監理（モニタリング）と評価

実施中の事業について、実施団体はJICA国内機関等と双方で、目標達成に向けた活動のモニタリングを行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価し、報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。