草の根パートナー型って何?

草の根パートナー型−豊富な経験を活かして−

草の根パートナー型は、開発途上国への支援について、一定の実績を有しているNGO等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいて提案する開発途上国への国際協力活動をJICAが支援する事業です。

お知らせ

■2014年度の募集より草の根パートナー型については、日本の法人格を有していることを資格要件とします。

■応募の受付締切は、年2回です。2016年度第2回の応募締め切りは、2016年12月13日(火)17時必着となります。

草の根パートナー型の基本情報

対象となる団体

  • 国際協力の経験が豊富なNGO等非営利団体、大学、公益法人等
    草の根パートナー型については、日本の法人格を有していること、且つ開発途上国・地域への国際協力活動の実績が2年以上あることを資格要件とします。
    また、団体の能力・運営基盤に応じて事業を実施できるよう、直近2年間の支出実績の年平均が、提案する事業費概算総額の各年平均(提案する事業費概算総額を事業実施予定年数で割った額)と同額以上であることも要件となります。

※応募の資格要件は他にもあります。詳細は募集要項をご覧ください。

事業規模・期間

  • 規模:総額1億円以内
  • 期間:5年以内
    *選考は、団体の開発途上国・地域への協力活動の支出実績に応じたカテゴリーごとに行います。

募集について

  • 応募の受付は年2回

では、実際に応募をする時の手続きや、実施はどのような流れで行われるのでしょうか。簡単な流れを以下にまとめました。

応募の手続き

STEP 1 資格審査書類・事業提案書の提出

資格審査に必要な書類と、案件の概要・目的・所要経費等を記した事業提案書を作成し、JICA国内機関にご提出ください。書類受付前であれば、各JICA国内機関において提案内容に関するご相談に応じることも可能です。ただし、書類受付後は審査の過程に入りますので、提案内容に関するご相談に応じることはできません。あらかじめご了承ください。

資格審査に必要な書類と、事業提案書の記載方法については募集要項をご参照ください。
また、資格審査結果は、書類提出締切日から1週間以内を目途に各JICA国内機関からお知らせします。

STEP 2 事業提案書の審査

提出された事業提案書について、JICAが外務省・在相手国日本大使館、外部有識者(PDF/51KB)等のコメントを踏まえ、審査し、採択内定案件を決定します。なお、採否は各JICA国内機関から文書にて通知します。

STEP 3 採択内定、結果通知
ご提出いただいた事業提案書の選考結果は、各JICA国内機関を通じてご連絡します。選考の結果、草の根技術協力事業(草の根パートナー型)として実施することが認められた案件が、採択内定案件となります。

実施の流れ

STEP 4 相手国の了承取付
相手国政府等から事業実施に関する了承を取り付ける段階です。これは、本事業が政府開発援助(ODA)の一環として実施されることから、事業実施時に相手国政府との関係で混乱が起きることを避け、相手国において本事業が円滑に実施されるよう、事前に基本的な理解を取り付けることを目的に行うものです。
STEP 5 業務委託契約書の締結
相手国政府等からの了承取付が確認された段階で、案件実施の条件が整ったこととなります。この後JICAとの契約交渉を経て、実施団体との間で契約を締結します。

STEP 6 事業実施スタート

STEP 7 進捗監理(モニタリング)と評価
実施団体は四半期ごとにJICA(国内機関・在外事務所)と双方で、目標達成に向けた活動の進捗監理(モニタリング)を行います。事業終了時には、事業目標の達成状況を評価します。また一般公開の報告会を開催して、事業実績とその評価結果を公表します。

詳しくは募集要項をご覧ください

募集要項には、さらに詳しく資格要件や留意事項、事業提案書作成の手引きや、審査の項目・視点等について説明しています。詳細をお知りになりたい方は、是非ご覧ください。