平成17年度 第2回 開発教育小委員会議事録

  • 日時:2005年7月15日(金)15:00〜18:00
  • 場所:JICA本部国内事業部会議室(7階)

出席者

氏名所属団体名備考
湯本 浩之開発教育協会 事務局長 
野田 真里名古屋NGOセンター 理事、
国際理解・開発教育委員会委員
 
岩崎 裕保関西NGO協議会 
JICA
氏名部署・役職備考
松本 淳JICA東京業務グループ グループ長 
吉田 丘JICA国内事業部 次長/
市民参加協力室 室長
 
尾上 能久JICA国内事業部 開発教育チーム チーム長 

議事内容(合意事項)

1.教育協力案件との連携の可能性について

教育タスクフォースから今秋実施予定のシンポジウムにおけるNGO開発教育関係者との連携について説明があり、その後意見交換を行った。

合意事項

教育タスクフォースとしては、理念的なものではなく、教育の現場レベルで有益となるものとする方向で、NGOに適宜協力を依頼することとする。

コメント

  • ESD(持続可能な開発のための教育)に焦点を当ててはどうか。(NGO)
  • 参加型開発との関連で参加型学習を取り入れてはどうか。(NGO)

2.教師海外研修での連携について

合意事項

  • NGO側より推薦のあった市川、櫻井両氏が開発教育アドバイザーとしてJICA東京・駒ヶ根所管のフィリピンコース、中国コースに同行する。
  • これまでのロジ業務を含めNGOに委託する方式に加え、開発教育アドバイザーを派遣する方式が試行的に導入された。従来の方式で委託を受けた特定非営利活動法人国際理解教育センターNIED・財団法人PHD協会からはコメントを聴取済である。次回小委員会に今回のアドバイザー2名が参加し、教師海外研修における連携につき、検討する。

3.地域センター別の「開発教育連絡会議(仮称)」に係るガイドラインについて

合意事項

  • 6月6日に実施された開発教育支援事業担当者会議において本ガイドラインへの各国内機関の意見を聴取した。ただ、これまでの本委員会での議論の中で、地域によりNGOとの連携状況には差があることから可能なところから展開していくことを確認しており、同ガイドラインを微調整し発効することとする。
  • NGO側から全国のNGO開発教育関係者に、国際協力推進員等へキーパーソンの紹介をするなどの働きかけをする。

4.開発教育指導者研修の実施要領改定について

合意事項

  • 本実施要領は近日中に修正を加え、確定することとする。
  • JICA側としては謝金等に関連し、必要であればガイドラインを作成する。

コメント

  • NGO側から、実行委員会を組織することに意義があり、名アクターがエンパワーし合えるだろうとの意見が挙げられた。

謝金に関して、NGO側から次のような指摘があり、検討が求められた。

  • NGOが共催団体や実行委員会に入ると謝金が支払われない。
  • 講演を行った場合、謝金が所属団体ではなく個人に支払われる。

5.国際協力推進員に対するフォトランゲージ活用研修について

合意事項

  • これまでの本委員会でフォトランゲージの活用研修の必要性が挙げられていたが、9月のJICA東京の推進員会議に合わせ、半日程度実施することとする。

コメント

  • JICA東京からはフォトランゲージ活用のみならず、さらに厚みをつけて参加型学習の手法などを盛り込んだものとしたいとあった。
  • ワークショップに必要な人員は20名から30名とNGO側からの助言があった。

6.NGO・JICAの連携のあり方の新規アイデアについて

JICA説明

  • 前回の小委員会で議論された開発教育教材コンクールは、外務省が平成16年より既に実施しており、外務省と協議の結果、JICAは後援することとし、教師海外研修の参加者に積極的に応募勧奨していくこととする。

コメント

  • NGO側から新たに海外との教員交流及び開発教育を学びたい教員やNGO関係者を海外に派遣し人材を育成するなどの意見が寄せられた。

7.その他

今後、本委員会の議事録をJICAホームページに掲載することとする。

次回開発教育小委員会の開催は9月16日(金)14:00〜17:00となった。

次々回は11月18日(金)14:00〜17:00(暫定)とする。

以上