平成17年度 第4回 開発教育小委員会議事録

  • 日時:2005年11月18日(金)14:00〜17:00
  • 場所:JICA本部経済開発部会議室(8階東)

出席者

氏名所属団体名備考
湯本 浩之開発教育協会 事務局長 
櫻井 温子名古屋NGOセンター国際理解・開発教育委員 
岩崎 裕保関西NGO協議会 
JICA
氏名部署・役職備考
吉田 丘JICA国内事業部 次長/
市民参加協力室 室長
 
尾上 能久同 開発教育チーム チーム長 
草野 孝久JICA総務部JICAプラザ設立準備室 室長 

議事概要

1.国際協力推進員に対する開発教育研修について(協議事項)

合意事項

11月30日、31日にかけて実施される「JICA東京推進員研修」における「開発教育ワークショップ・講義」について、開発教育協会の講師を派遣することが合意され、その内容については、今後、開発教育協会とJICA東京の間で詳細を詰めることとなった。 また、その成果を踏まえて、全国的に同様の研修を広めるかは別途検討することとした。

コメント

NGO側

  • 今次研修のような内部研修を否定するものではないが、外部のセミナー等に参加可能となるシステムが構築されれば、国際協力推進員にとってもネットワークが広がる良い機会となる。実際に大阪では国際協力推進員がNGO主催のセミナーに参加している。
    →(JICA)本年8月に開催された開発教育協会による「開発教育全国研究集会」へのJICA関係者の参加を業務としてみなした。同様の対応を他の事例にも適用していきたい。
  • 本研修のワークショップとして、NGO側委員が作成した「2005年度国際協力機構(JICA)教師海外研修の課題と改善提言」を題材にするのも一考に値する。

2.海外での修学旅行及び教師海外研修の内容の策定等について(協議事項)

合意事項

海外での修学旅行及び教師海外研修のプログラムの策定を目的とした調査団(2006年2月にマレーシア派遣予定)について、NGO関係者も参団し、同プログラムを策定することとなった。NGO側団員については、NGO側委員が推薦することで合意した。

報告・コメント等

NGO側

  • 「2005年度国際協力機構(JICA)教師海外研修の課題と改善提言」に従い、今年度実施された教師海外研修への提言がなされた。
    →マレーシアでの調査の際に、これら提言を踏まえつつプログラムを策定することとなった。
  • 特定の国内機関と特定の在外事務所(例:JICA中部とマラウイ事務所)が複数年次に亘って教師海外研修を実施することが励行される。これにより、日本の特定の地域と特定の国がつながることによって、一種の“姉妹都市”のような交流ができる可能性がある。
    →実際に、国内機関、一部の在外事務所がこの考えを鮮明に打ち出すようになってきており、JICAとしても同じ認識の上に立っている。
  • 全研修日程・事例を比較検証することも肝要である。

3.NGOとの連携に係る謝金について(意見交換)

意見交換

JICA側

NGOとの連携に際し、現行制度上、JICAが支出できる経費は、次のとおりである。

  • NGOが講義を行った場合、謝金を支出すること。
  • NGO関係者が調査団として参団する場合、公示を経た場合は技術費を支出できるが、このプロセスを経なかった場合は、所属先補填をすることとなる。

今後、謝金・所属先補填以外になんらかの経費を支出可能な否か研究を続ける予定である。

NGO側

  • ワークショップの実施に際し、ロイヤリティーをとるNGOは存在するが、一般的にこれらに対する価格表や相場はない。ただし、ワークショップの手法の開発に係る時間とコストというプロセスへの対価への負担を負っており、なんらかの経費的な措置がなされないと、これらの手法の開発の持続性が担保されなくなることが危惧される。

4.JICAプラザ広尾の設立について(意見交換)

JICAプラザ広尾設立準備室から平成18年4月に予定されている同プラザの設立に係る進捗及び施設のコンセプトについて説明がなされた。

NGO側コメント

  • 新組織の名称としては、やわらかい印象を与えるものが望ましい(例:しみんひろばJICA広尾)。

カフェについて以下のコメントがあった。

  • フェアトレードによる産品を使った食事を出す。
  • フードマイレージ、カロリー、栄養について表示する(同志社大学の生協では、これらが表示されるレジを導入している。)。
  • 食器は間伐材を活用する。
  • 展示スペースについては、世界の危機と自分の生活をリンクさせるような仕掛けが求められる。
  • 生産者と消費者、国内外の外国籍のパートナーシップ、といったような人と人を結びつけるような仕組みが構築されることを望む。

5.その他

  • 地域センター別「開発教育連絡会議」の開催状況
    JICA大阪:2006年1月13日実施予定
    JICA九州:2006年2月11実施予定(於:福岡)
    JICA北陸:2006年2月11日、12日(於:富山)
    JICA東北:実施を検討中
    JICA札幌:実施に向けて動きあり

以上