平成18年度 第1回 開発教育小委員会議事録

  • 日時:2006年5月26日(金) 15:30〜18:00
  • 場所:JICA地球ひろば 201会議室
出席者(敬称略)
氏名所属団体名備考
湯本 浩之開発教育協会 事務局長 
市川 恵名古屋NGOセンター 開発教育委員 
岩崎 裕保関西NGO協議会 
JICA
氏名部署・役職備考
小野 修司JICA地球ひろば 企画グループ長 
松本 淳同 業務グループ長 
遠藤 浩昭同 企画グループ企画チーム長 

議事概要

1.JICAとの協働による海外修学旅行について(報告)

JICA側報告

  • 冒頭、JICA側から2月に実施された「NGO及びJICAによるマレーシア国ボランティア事業社会還元プログラム・開発教育支援プログラム形成調査」(平成18年2月14〜20日実施)にて、策定された海外での修学旅行について、配布資料「学びの多い海外修学旅行を作る秘訣とは 〜マレーシアを実例として〜」に基づき報告があった。
  • 本モデル案による受入人数は20名程度を予定しており、実施に当たっては学校側に幾つかの条件を設定し、開発教育を熱心に行っている学校を対象にする。
  • 今年7月に実施されるエッセイコンテスト入賞者の研修旅行の際に、このプログラムを試験的に実施する予定。

NGO側コメント

  • 「修学旅行」という言葉だと100人単位での旅行というイメージがある。広報を行う際には言葉を選んで誤解の無いように伝える必要がある。

2.教師海外研修について(協議事項)

JICA側報告

  • JICA側から2月に実施された「NGO及びJICAによるマレーシア国ボランティア事業社会還元プログラム・開発教育支援プログラム形成調査」で策定された教師海外研修について、配布資料「教師海外研修モデル日程について」に基づき報告があった。
  • 日程はあくまでモデル日程であり、全日程をここに記載するには無理があるのも承知している。取り込める内容を可能な限り日程に取り組むような柔軟性も必要。

NGO側コメント

  • より効果を上げるためには、JICA在外事務所に戦略的に業務に関与してもらうことが重要である。特に在外の担当者が変わったときには十分な引継ぎが必要。
  • 在外事務所、同行者(推進員)、開発教育ファシリテーターの業務分担、特に研修旅行中の緊急時の判断等、責任の所在を明確にしておく必要がある。
  • NGO側への開発教育ファシリテーターを依頼する場合、開発教育小委員会に出席しているNGO3団体が恣意的にファシリテーターの推薦をしているとの誤解を与えないためにも、NGO側で公募を行うのに十分余裕をもった依頼をして頂きたい。
  • 開発教育ファシリテーターの推薦について、今後、ファシリテーターの数を拡大するのか、推薦依頼を3年等の期間限定で取り止めにするのか等の方針を出して頂けるとNGOとしても早めに準備が可能。
  • 開発教育指導者研修は、以前、研修を機能的に進めるために、実行委員会(NGO、交流協会、教育委員会、JICAで構成)を各国内機関で立ち上げるというアイデアがあったが、より活性化させる工夫が必要である。JICA中部の事例は好事例であり、開発教育指導者研修も、教師海外研修も充実しており、他のJICA国内機関にも広めてはどうか。

合意事項

  • 「教師海外研修モデル日程」について、本年度実施されるマレーシアコースで試行的実施を行う。
  • 「開発教育ファシリテーター」や「同行者」の業務内容をJICA側で明確にし、研修旅行中の不測の事態に対して責任の所在を明らかにする。

3.青年海外協力隊の派遣前研修の継続実施(報告)

JICA側報告

  • JICA側から、4月4、5日に開催された現職教員参加隊員向けの派遣前研修においてNGO側からの協力を得て、開発教育に関するプレゼンテーションを実施したことについて、配布資料「平成18年度派遣前研修実地」に基づき報告があった。

NGO側コメント

  • 隊員帰国後の社会還元の観点から、今後は現職教員だけではなく、協力隊員全体に向けてプレゼンテーションを実施することが望ましいと考える。

4.平成18年度の小委員会活動計画について(協議事項)

配布資料「平成18年度の小委員会活動計画」に基づき、以下の意見交換を行った。

(1)開発教育小委員会におけるNGO側メンバーの増員について

NGO側からの提案

  • 本小委員会に参加するNGOは東京・名古屋・大阪の大都市圏である。これら以外で活動している遠方地域(九州や北海道など)NGOのニーズや課題を直接当小委員会で共有してもらえるように、NGO側メンバーの増員を提案したい。

JICA側コメント

  • JICAの国内機関では地域ごとに「開発教育連絡会議」を開催することとなっている。この会議をより活発化することで小委員会に参加していない地域からの意見も取り込めるようにすることで対応する。

合意事項

  • 上位にあるNGO-JICA協議会の動向や「開発教育連絡会議」の活発化、交通費支給にかかる予算措置など課題があり、長期的な視点で継続検討をしていくこととする。

(2)地域センター別の「開発教育連絡会議」のフォローについて

  • 各地域の開発教育を推進するために「開発教育連絡会議」を開催し、これをガイドラインとしてまとめたものを作成したが、新たな優良事例の共有を目的に加筆修正などのレビューが必要である。

合意事項

  • 「開発教育連絡会議」については、北海道、大阪、北陸などで実績がある。アンケート様式案をJICA側で準備し、小委員会の意見も取り込んだ上で作成し、7月の開発教育小委員会までに国内機関にアンケートを取り付け、評価・分析を行う。

(3)「開発教育指導者研修」のフォローについて

  • 開発教育支援の一環で「開発教育指導者研修」をJICAは実施しており、優良事例の共有を図り、一層効果的な実施を目指して実施要領のレビューが必要である。

合意事項

  • 9月のNGO-JICA協議会での報告に向けて事例のとりまとめを行う。アンケート様式案をJICA側で準備し、小委員会の意見も取り込んだ上で作成し、7月の開発教育小委員会までに国内機関にアンケートを取り付け、評価・分析を行う。

(4)「教師海外研修モデルプログラム」の試行的実施について

  • マレーシアコースに今年度も小委員会の推薦を得た開発教育アドバイザーの派遣を行う。事前研修から帰国後の各種会合まで開発教育アドバイザーが参画できるシステムが機能するかをモニタリングしていく。また、マレーシアで策定されたモデルプログラムを試行的に実施し、必要に応じて修正を行い、JICA関係者に周知する。

NGO側コメント

  • 教師海外研修をより効果的に実施する工夫として、JICA中部では、「開発教育指導者研修」と「教師海外派遣研修」をセットで受講するシステムができている。

(5)開発教育教材作成支援のスキームについて

NGO側コメント

  • 優良な教材のアイデアがあったら、JICA予算で教材化出来るような支援の仕組みを検討してほしい。

(6)JICA地球ひろばについて

  • 06年4月にオープンしたJICA地球ひろばの一層の効果的な運営を目指し、NGOとJICAとの協働や連携のあり方、展示やイベントなどの企画内容について検討する。

NGO側コメント

  • ESDに関するイベント展示を行うことを検討してはどうか。
  • 地球ひろばのような空間を設ける提案がNGOよりだされていたなど、元々、地球ひろばはNGOとの協働で出来たものとの認識を持っており、施設内にそれを記載するなどしていただきたい。
  • 今後の常設の展示をする際にNGOに入り込む余地があるのかJICA内で検討してほしい。

JICA側コメント

  • JICA地球ひろばの運営全体にかかるアドバイスを行う諮問委員会のようなものを将来設置し、その中でNGO代表が委員として参加いただく形を検討している。
  • NGOとの協働について、たとえば、体験ゾーン入口部分に掲載予定の所長挨拶の中に一文入れることを検討する。

5.次回小委員会の開催

7月21日(金)または7月28日(金)14:00〜17:00ごろで調整。

以上