平成18年度 第2回 開発教育小委員会議事録

  • 日時:2006年7月21日(金) 14:00〜17:00
  • 場所:JICA地球ひろば2階執務スペース会議室
出席者(敬称略):
氏名所属団体名部署・役職
湯本 浩之開発教育協会事務局長
市川 恵名古屋NGOセンター開発教育委員
岩崎 裕保関西NGO協議会 
JICA
氏名所属団体名部署・役職
小野 修司JICA地球ひろば企画グループ長
遠藤 浩昭JICA地球ひろば企画グループ企画チーム長
今井 成寿JICA中部連携促進チーム

議事概要

1.平成17年度地域センター別「開発教育連絡会議」のフォロー(経過報告)

合意事項

  • 「開発教育連絡会議」のガイドラインの修正は行わず、当面、実施状況をフォローする。
  • 同会議の実施方法に関し、優良事例を蓄積・共有していく。

JICA側報告

JICA国内機関を対象として実施された、「平成17年度開発教育連絡会議」に関するアンケート結果の報告がなされた。概要は次のとおり。

  • JICA側の会議の総合評価は、全体的にはおおむね良好であった。
  • NGOとうまく連携を図りながら実施し、良い方向進んでいる県もある。
  • JICA国内機関がNGOに期待することとして、NGOが有する開発教育に係る知見に期待を寄せていることが読み取れる。次いで、人的・組織的なネットワークの提供・共有が期待されている。
  • 会議の内容について、「課題共有・行動計画づくり」が最も多くあげられており、情報交換以上の内容になっているとみられる。
  • JICA中部では、既存のJICA主催のブロック会議のテーマを開発教育とした。そこではワークショップを通じて、県レベルでの3年後、5年後、10年後のあり方のビジョンを共有した。

NGO側コメント

  • 会議を実施したことに対する評判は、概ね良好であった。
  • JICA大阪については、持続可能な開発のための教育の10年(以下「ESD」という。)というテーマを決めて行った。JICA側に対してESDの取り組みに関して問題提起を行うことができたのが良かった。
  • 県や地域によってはJICAとNGOとのネットワークが形成されていないところがある。
  • 幾つかの県が合同で実施することが望ましい。これにより、より広範囲のネットワークが形成されるためである。

2.平成17年度「開発教育指導者研修」のフォロー(経過報告)

合意事項

JICA国内機関と開発教育関連NGOのネットワークが形成されていないところについては、NGO側委員からコンタクトパーソンの情報を提供する。これを受けて、JICA側で同情報を、該当する国内機関に提供する。

JICA側報告

JICA国内機関を対象として実施された、「平成17年度開発教育指導者研修」に関するアンケート結果について報告がなされた。概要は次のとおり。

  • 選択式の回答については、例年と比較して大きな変化は見られない。実行委員会の発足の有無についても、従来通りの数値で推移している。また、実施要領の存在を知らなかったとする回答も従来通り複数存在し、今年はより一層国内機関に周知徹底を図る。
  • なお、実施目的については、以前は開発教育と広報を混同していたものが散見されたが、現在は、より開発教育的なものになっているとみられる。
  • JICA国内機関がNGOに期待することとして、NGOが有する開発教育に係る知見に期待を寄せていることが読み取れる。次いで、人的・組織的なネットワークの提供・共有が期待されている。他方、連携先となるNGOが見つからないとする国内機関が存在する。

NGO側コメント

  • 県レベルでの開催が多い。本研修の実施に際して、適当な講師が見つからない県においては、周辺のリソースを活用するために、広域で合同実施する方法も検討されてよい。今後、県単位で行うか、ブロック単位で行うか国内機関で柔軟に検討をする必要があるのではないか。
  • 実施に関して、開発教育の知見のある人・団体とのネットワークができていないところがある。NGOの中にはJICAが本研修を実施していることを知らない県もある。
  • 実行委員会を設置しておらず、開発教育の知見のある人・団体が関与していない研修については、その研修内容の質が保たれているのかが懸念される。この場合、どのように研修を実施しているのか。
  • ある県では、教員の10年経験者研修で実施しているところもある。また、北海道、沖縄については、教育庁との連携が見られるようになった。これらは良い事例として評価される。

3.開発教育支援事業の評価について〜JICA中部をモデルとして〜(協議事項)

合意事項

JICA中部が所管の案件を例に、名古屋NGOセンターから適宜アドバイスを得つつ、評価の枠組みを検討し、その結果を小委員会で報告し、意見交換を行う。

意見交換概要

JICA側発言

  • 開発教育支援事業は、ここ数年来拡大する傾向にあったが、事業の選択と集中が迫られる中で開発教育支援事業についても、JICA中部をモデルとして評価を行い、全国に広めていきたい。
  • JICA中部においては、開発教育支援事業を最大限実施しているが、当該事業についても選択と集中が必要と考えられている。評価を通じて今後行うべき開発教育支援事業の重点化やメリハリの付け方などの見極めを行いたい。
  • 多くの視点に基づく評価とするために、ともに開発教育支援事業を行ってきたNGOとも意見交換を行いたく、当小委員会において適宜相談させていただきたい。

NGO側発言

  • プログラムの実施主体が評価をすると客観性がなくなるのではないか。また、本小委員会で検討していくのには違和感がある。
    →JICA:他の技術協力事業同様、実施主体自身による評価は、現状を改善する上で必要だと考える。本小委員会ではJICA中部による評価の具体的な提案に対して意見交換を行うことを想定しており、大きな負担を伴うものではなく、NGO・JICA双方にとって有用であると思量する。
  • 評価をする前に開発教育の目的をお互い共有しておく必要がある。JICA内部でも、たとえば高位の役職者と各地の国際協力推進員とでは、開発教育に対する理解や期待が異なっているのではないかと感じている。少なくとも、NGO、JICA双方でゴールを共有しなければ、評価活動は難しい。

4.NGOがファシリテーターとしてJICA事業に協力したときの謝金等について

合意事項

JICA主催の調査団の団員を推薦するにあたって、NGO側はある程度の条件を被推薦者に伝えることとし、JICAはそのための情報をNGOへの推薦依頼書に含める。
なお、JICAは被推薦者を対象とした説明資料を作成・提示する。

5.次回小委員会開催予定日

10月6日 14:00〜17:00(於:JICA地球ひろば)

以上