平成18年度第3回開発教育小委員会議事録

  • 日時:2006年10月6日(金) 14:00〜17:00
  • 場所:JICA地球ひろば2階201会議室
出席者(敬称略):
氏名所属団体名部署・役職
湯本 浩之開発教育協会事務局長
市川 恵名古屋NGOセンター開発教育委員
岩崎 裕保関西NGO協議会 
JICA
氏名所属団体名部署・役職
遠藤 浩昭JICA地球ひろば企画グループ企画チーム長
三義 望(オブザーバー)JICA地球ひろば業務グループボランティアチーム長

議事概要

1.開発教育教材の著作権の取り扱いについて

NGO側コメント

  • 開発教育教材は広く一般に活用されることに配慮して開発される。他者が教材を使用する際には、著作権者は使用者から許諾を求めている。一方、JICAのワークショップ等で配布される資料やJICAが作成した出版物の中に、事前の許諾なしに活用されたと思われる部分が見受けられる。開発教育教材に関する著作権については、今まできちんとした取り決めを行わずに取り扱ってきたところもあるため、今後、NGO側とJICA側で検討し、ルールを確認していく必要があるのではないか。
  • 該当すると考えられる事例については、JICA側関係者で対応について議論した結果を次回の小委員会で報告していただきたい。

JICA側コメント

  • JICAとしても、著作権を遵守しつつ、多くの市民に開発教育を展開していくことを心がけている。外部関係者も関わることなので、事実関係をよく確認し、誠実に報告したい。また、今後は双方の利益を損なうこと無いように適正に対応したい。

2.NGO関係者が同行したマレーシアへの教師海外派遣研修について(出張報告)

JICA側コメント

  • 担当者より、マレーシア教師海外研修について報告。(別紙資料)(最終的な評価は、参加教員の実践報告が実施された後に再度行う必要がある)
  • 担当者より、他の国内機関が実施した、NGO関係者が同行した海外教師研修に関する調査結果について報告。(別紙資料)
  • 同行者を2名(JICA側1名・NGOファシリテーター1名)にするには、今後参加教員の人数について検討していく必要がある。現在、各派遣先には、約8名の教員を派遣しているが、8人に対して同行者2名というのはコスト面から考えれば多いとも言える。今後は、派遣チーム数を減らして各派遣先の参加人数を増やすなどの検討もしていく必要がある。

NGO側コメント

  • 同行者を1名に限定するのであれば、同行者の人選をする際に、ロジを組むことができ、かつファシリテーター役ができ、かつ現地事情に詳しい人を選ぶ必要がある。
  • 派遣元の責任という観点からJICAの関係者は誰かが同行する必要があるのではないか?
  • 各派遣先の参加人数を増やすのであれば、1チーム15人くらいまでが適正規模ではないか。
  • ファシリテーター役を行うNGOの人間がロジ面の担当まで期待されるのは正直厳しい。その場合、日当・宿泊のみではなく、委託経費での対応にすべきかと思う。効果的な研修を行うためには、同行者は2人にし、役割分担をして実施した方が良いと思われる。

JICA側からNGO側への質問

(質問)派遣先(19コース)のすべてに、NGO側にファシリテーターを依頼することは可能か?

(回答)確かなことは言えないが、少なくとも半年前にはNGO側に依頼をして欲しい。毎年安定的に依頼があるのかにもよると思われる。また、長期的な考え方としてJICA内にもファシリテーターできるような人材を確保すべきではないかと思われる。

3.教師海外研修の委託を受けたNGO関係者が集まり、今後に向けた課題の共有の場を設ける件について

NGO側コメント

  • 教師海外研修の委託を受けたNGO関係者が実際に顔を合わせて、知見を共有し、より良い実践に繋げられないものか、前からご相談していたが、いかがか。

JICA側コメント

  • 検討させていただきたい。

4.中高校生の「修学旅行モデルプログラム」の試行的実施について

JICA側報告

  • 担当者より、中学生・高校生海外スタディツアーモデルプログラムの概要について説明。(別紙資料)
  • 担当者より、エッセイコンテスト研修旅行(マレーシア)を利用したモデルプログラムの試行的実施について報告(別紙資料)

NGO側コメント

  • このようなプログラムを行う場合、実施初期の頃はホームステイ参加者側・受入れ側の両方にとって新鮮で感動もあるが、毎年実施していくにつれて受入れ側はマンネリ化し、また、ビジネス的になってしまう傾向がある。今後、このようなプログラムを続けていくのであれば、受入れ側とよく調整を行いながら参加者側・受入れ側の両方にメリットがあるような実施方法を検討していく必要があるのではないか。

5.地域センター別の「開発教育連絡会議」のフォローについて(分析結果についての議論)

JICA側報告・コメント

  • 担当者より、開発教育連絡会議の実施状況について報告(別紙資料)
  • 連絡会を行うことのメリットは大きく、さらに活性化させていきたいと考えている。
  • 今後、各国内機関で連絡会を円滑に行うにあたって、地域のNGOのキーパーソンとなるような情報をいただけるとありがたい。
  • 今後もこのような会議の開催を各国内機関に推奨していきたい。

NGO側コメント

  • 地域によってはNGOがあまり活動していないところもあるが、各地域のNGO団体については今後情報を提供していきたい。

6.「開発教育指導者研修」のフォローについて(分析結果についての議論)

JICA側コメント

  • 担当者より、各国内機関対象の開発教育指導者研修のアンケート結果について報告(別紙資料)
  • 今後は質を高めることに重点を置いていきたい。実施の際には実行委員会方式での実施を推奨している。

NGO側コメント

  • 連携が深まる程、色々なプログラムに広がっていくというメリットがある。
  • 実行委員会方式で実施していない地域は活動の評価もそれなりのものに留まっているという傾向は無いか?
  • 研修の企画段階からJICA・NGOお互いが関わっていくことにより、よい効果的な研修の運営ができると考えている。
  • 実行委員会を設置することのメリットがお互いに理解できていないと負担感だけがつのり、その結果成果が上がらなくなってしまうこともありうる。
  • 最近は、学生の中にも研修に関心を持っている人が見られるようになってきた。
  • 研修参加者の質を高めるために、教師海外研修の参加者を取り入れるなどの方法を検討すべきではないか。(既に実施している国内機関も多い)
  • 研修参加者の質を徐々に高めていくために、地域で実施されている様々なプログラムの一覧表を作成し、参加者がそれを見てステップアップを図りながら参加できるような体制を作ってはどうか。例えばJICA中部のように、開発教育指導者研修の上級編参加者と教師海外研修の参加者の連携等、関心を持った先生方にいくつかの研修に参加してもらうようなスキーム間連携の良い見本と言える。
  • 人の育成というのは5年〜10年の長期のスパンで考えていくべき。

JICA側からNGO側へ質問

(質問)NGO側からJICA側に期待することは何か?

(回答)NGO側としての、JICAとの連携のメリットとしては、JICAと連携する事により、より多くの層、多くの人に参加してもらえる、というものがある。NGOに無い経験を、JICAのボランティア経験者が持っている場合もある。

  • NGO側は、土曜・日曜、夜間に活動を行うことが多い。そのような(JICAの業務時間外の)時にもJICAと協力体制が取れると良い。

以上

次回の委員会開催予定日:平成19年1月26日(金) 14:00〜