平成19年度第5回開発教育小委員会議事録

  • 日時:2008年2月14日(木)午後3時半〜午後6時
  • 場所:JICA地球ひろば(東京都渋谷区広尾)

出席者(敬称略)

NGO側

  • 特定非営利活動法人 開発教育協議会事務局長 湯本浩之
  • 特定非営利活動法人 名古屋NGO協議会理事 野田真里

JICA側

  • JICA地球ひろば 次長兼市民参加協力促進チーム長 小幡俊弘
  • JICA地球ひろば 市民参加強力促進チーム 白井宏明
  • JICA地球ひろば 市民参加強力促進チーム 海老原優子

議事概要

I.前回(第4回)の議題確認

II.開発教育小委員会の協議事項及び実績の振り返り

<JICAより以下の事項について説明>

現行のNGO-JICA協議会自体は、2008年9月末まで存続。その下にある、開発教育小委員会をはじめとする3つの小委員会の、2008年度上半期中の体制のあり方については未定である。

今回の小委員会では、NGO−JICA協議会の下に実施された3つの小委員会に対する評価タスクの評価報告を踏まえた上で、開発教育小委員会の誕生から現在に至る協議事項及びその実績の振り返りを行った。

(1999年度から2007年度まで実施されてきた開発教育小委員会の協議事項及びその実績の振り返りを、会議の席上配布したJICA作成の一覧表に基づき確認。)

1.開発教育小委員会の位置付け

(JICA)

  • NGO側は、開発教育に関する幅広く連携のあり方を模索していたのに対し、JICA側は自身が実施する開発教育支援事業についての助言を求める位置づけが強かった。結果として、小委員会の開催目的に関し、NGO、JICA間で理解の乖離が広がった(これは、NGO−JICA評価タスクの指摘したとおり)。
  • NGO、JICAの議論が並存したまま現在に至っているのが現状である。

2.JICAの事業系統に関する議題の振り返り

(2−1)教材作成(フォトランゲージ)
(2−2)教材作成

(JICA)

  • ア.教材については、小委員会での議論を踏まえて、「フォトランゲージ」を2003年3月に発行した。これについては、開発教育指導者研修で利用されているほか、JICA国内機関が外部貸出しを行っている。
  • イ.フォトランゲージについては、その後増刷、改訂を行っていない。
  • ウ.JICAの教師海外研修(後述)の授業実践報告書・事例集を発行している。
  • エ.なお、小委員会の枠組みとは別に、中部地域では、JICA中部とNIED・国際理解教育センターの連携により、「教室から地球へ 開発教育・国際理解教育虎の巻」(以下、「虎の巻」と記す)という教材が、JICAの名義で発行・発売されている。
    (参考URL: http://www.jica.go.jp/chubu/office/plaza/200609.html

(NGO)

  • 教師海外研修については授業実践報告書や事例集は出されているが、その多くが「教材」の域には達しておらず、報告書レベルで止まっているのが課題である。
  • 教材化のためには、更なる人員と予算の投入が必要であったが、それは出来なかった。
  • イギリスのDfID(英国国際開発省)などは、開発教育について、NGOと連携・協働する仕組みが整っており、教材や小冊子が多数製作されている。
  • イギリスで出来て、なぜ日本で出来ないのか?DfIDのDevelopment Awareness Fundでは、NGOの企画に対し、DfIDが共同事業として支出をしている。
    (参考URL:http://www.dfid.gov.uk/funding/dafapprovedprojects0607.asp
  • 教材であれ、ESD(持続可能な開発のための教育)のような特定課題の参考資料であれ、政府機関とNGOが出版物などにロゴをともに出す、タイムリーに発行をするということが日本ではなぜ、出来ないのか。この点については、従来の小委員会での実施できなかったこと、将来の課題として整理。

(JICA)

  • 教材は、いくつあってもいいというものではないが、良質な教材をある地域で作成したら、それを全国に広めていくことが必要と考える。例えば、JICA中部とNIED・国際理解教育センターをはじめとする中部のNGOのメンバーが作成した「虎の巻」の存在を、JICAの国内機関間に周知の上、活用していくということ、「虎の巻」については、JICA沖縄でも教員研修の場で活用しているとの報告が来ている。

(NGO)

  • 事例、教材については、『虎の巻』等地域での良い事例は地域から発信するだけでなく、本部として収集して、全国でシェアするのがよいのではないか。
(2−3)教師海外研修

(JICA)

  • ア.JICAの開発教育支援事業のうち、実施体制がもっとも大きく変容したものの一つ。
  • イ.2004年度より、実施権限が本部から国内機関に移管され、国内事業の主たる事業として定着した。
  • ウ.プログラム面に関すると、従来は、「海外研修」(現場視察)に焦点が行っていたが、事前事後の研修が充実し、年間を通じたプログラムとして各機関で実施されるようになった。
  • エ.他方、各国内機関の実施状況に対し、本部で把握しづらくなったため、各国内機関の取り組みによる好事例や改善策を十分に共有できていない状況が生じている。
  • オ.NGOとの連携、協働については、JICA中部が年間の業務委託契約の形で実施している。

<協働について>

(NGO)

  • 中部地域での経験から言えば、NGOとJICAの間に信頼関係ができており、対等なパートナーとして協働するという意思と姿勢が明確であることが重要である。よって、たとえ、形式上「NGOが契約を受託するという形態」をとるものであっても、実質上対等なパートナーとして協働することが重要であり、うまく行っているケースもある。例えば、JICA中部とNIEDが、教師海外研修に関する業務委託契約を締結している。
  • ただし、JICAが「NGOと協働の発想によって委託契約」をしたにも関わらず、担当者の交替等により、この当初の協働の意図から外れてしまい、単なる書類上の「甲乙関係として委託契約」と変質してしまう事例があり、これは問題。
  • 要すれば、NGOとJICAとの対等なパートナーとして協働するという信頼関係の構築がなされていればよいのであって、形式上「委託契約」という形で連携、協働形態を採ることは可能。
  • 「虎の巻」に関して言えば、かねてからNGOとJICAは一緒に開発教育のイベントを開催する等、地域で「同じ開発教育に携わる仲間」として、いい関係で協働を積み重ねてきた上に出来たことである。中部のNGO側メンバーでもしっかりした開発教材をつくりたいという思いがもともと強かったところに、JICAから偶然ありがたい提案があり、結果として実りの多い研究会を積み重ね、良い教材を作成することができた。
  • NGOとJICA(行政側)に協働しようという意識があることが大事。要は、「協働は姿勢」ということだ。他方、NGO側もJICA事業を「業務」として契約し、請け負うケースも増えてきているが、そういう形態もあってもいい。重要なのは、NGOとJICAの間に、この関係は「協働」なのか、業務上の「契約」なのかという共通の認識があること。意識の齟齬、乖離があると折角築いた関係を損ないかねない。

(JICA)

  • 協働は両者の姿勢であるという点は的をついたご意見だと思う。そもそも協働を求めていた立場が、契約形態で崩れることがないようにしていきたい。

(NGO)

  • 契約関係は避けられないことは認識している。やはり、NGOとJICAが協働しているという意識をJICA内部でどこまで徹底できるかが、大きな課題であるとNGO側では認識している。

(JICA)

  • 教材のロゴに関して言えば、共同出版ということであれば、教材を販売する段階でNGO側とJICAのロゴを共に掲示することは可能であると考える。
(2−4)国際協力出前講座

(JICA)

  • ア.本件は、小委員会での主たる議題ではないが、本委員会でもJICAから相談させていただいたので、確認をさせて頂きたい。そもそも、当プログラムは、「サーモンキャンペーン」と銘打って1997年度から開始した。当初は、「JICA職員が各々の母校で講演を行う」という制度設計であったが、時を経て、協力隊OBOGを中心とするJICAボランティアOBOGの学校への講師派遣が主流となった。2004年度に名称を現在の形態に変更し、今に至っている。
  • イ.JICAが独立行政法人化された2003年度から、JICA全体で年2000件20万人という規模には変化がない。よって、実施の「量」については限界に近いとJICAは認識している。
  • ウ.本出前講座については、独立行政法人評価委員からも好評価を頂いている。
  • エ.小委員会で協議をし、かつNGOから助言を頂いた点については次のとおり改善をした。

【出前講座の改善事項】

  • 出前講座の主たる講師である青年海外協力隊員を対象に、いずれも平成18年度から実施するようになった。
  1. 派遣前訓練における開発教育講座
  2. 帰国時研修における開発教育ワークショップ

(JICA)

  • オ.地域によってはボランティアOB及びOB会が直接学校から講演依頼を受けるという状況もある。又、中部地方では、NGO−JICAにより共同で出前講座を実施している事例もある。

(NGO)

  • (協議会への報告に当たっては)共同事業とそれ以外は分けた方がいい。

(NGO)

  • NGOとJICAが今後、協働して出前講座を実施するという方向性はありえるだろうか? 地域で開発教育に携わる「たのもし講」として、学校に講師派遣を組む人材を融通しあう等の仕組みは作れないか。中部地方では既にその実績がある。
  • 学校のニーズに即した出前講座講師人材の「多様化」というのは、必要であろう。

(JICA)

  • JICAとしては、出前講座の質の向上を、外務省の独立行政法人評価委員会に問われており、講師の質の向上は引き続き、課題となっている。
  • 他方、JICAの講師リソースは手一杯になってきており、JICA以外の担い手を紹介し、学校や教育委員会側から直接アプローチを頂くことはいい傾向だと思う。
  • 講演の担い手の質をあげるにはどうするのか。又、受け手の学校側の準備も必要。
  • JICAは、学習指導要領の改訂による総合学習の時間の減少について、危機感を持っている。時間減により出前講座の件数が減ることも想定され、質の向上に加え、量の維持にも相当の努力が必要になるかもしれない。

(NGO)

  • 講師派遣の質の維持に関しては、講師の質もさることながら、受け手側にも課題がある。名古屋NGOセンターでは受け手側たる学校側の準備状況を派遣の基準としている。事前事後の学習、学校の開発教育への取り組みの姿勢や実績等派遣の基準としている。外部講師を総合学習の時間を埋めるためのリソースとして安易に考えている学校も散見されるので、受けての姿勢の吟味は重要である
  • (今も多数ある学校側の講師ニーズに対し、)地域で開発教育の分野で活動するNGOやJICA等がどのような人材やノウハウ等を有しているかのリソースマップを作ることも大切。JICA本部としてその方向性を是非後押ししていただきたい。
  • 個人的には、総合学習の時間減についてはそれほど心配していない。開発教育は総合的な学習にとどまるものではなく、むしろ全ての教科において、「地球社会の一員としての視点」という開発教育のコンセプトをしっかりもって取り組むことが重要であり、それをしっかりアピールしていれば問題ないと考える。
(2−5)開発教育指導者研修/地域ネットワーク系

(JICA)

  • 本事業は、小委員会におけるNGO側の提案によって始まった事業である(制度化は2001年度から)。
  • 実績として、「開発教育指導者研修」は年を追うごとに如実に増えているが、実施の方法についても、多様化している。例えば、「教師海外研修」の事前事後研修を開発教育指導者研修とリンクさせて実施するなど。国内機関が主体で事業実施をしているため、本部でその広がりがどのようになっているか、把握しきれていない。

(NGO)

  • 当初の目的は、開発教育に関するNGOとJICAのプラットフォームを各地域に形成すること、そのために実行委員会をたちあげて研修を行うことだった。
  • しかし現在は、当初の目的が必ずしも浸透しておらず、各地のJICA国内機関により、研修の実施方法は様々で、必ずしも実行委員会形式でなかったり、ひどい場合はNGOがまったく参加しなかったり、地域の国際交流教会の事業となっていたりするケースもある。まずはどの程度当初の目的が浸透し、開発教育のプラットフォームが形成されているか等の現状把握が課題ではないか?又、この指導者研修を、形式的に実行委員会を作っているかどうかで評価するよりも、実施要領に定めた当初の目的であるNGOとJICAの開発教育のプラットフォームの形成という点に基づいて評価するべき。また、実施できていない地域、JICA国内機関があるのであれば、その理由(例えば、関係者が手一杯で実行委員会体制をつくれない。新たに作る必要がなく、既存の枠組みがある。JICA単独での実施など。)を確認し、現状を踏まえた方向性を考えることの方が現実的である。

(JICA)

  • NGO側として、「開発教育指導者研修」を、NGOの人的ネットワーク作りのために利用したい意図はあるか?

(NGO)

  • NGOは、JICAのプログラムの有無に関わらず、必要であれば自分たちのネットワークを形成する。JICAについても、同じ開発教育に取り組むパートナーとしてネットワークしていくことに意義があると考えて連携している。また、JICAは政府系の機関であり、社会的な信頼があるため、その点ではNGOにとっては連携できることはメリットがある。他方、JICAにとってもNGOがもつ高い専門性やより地域に密着した活動を共有できるという点でメリットが大きいのではないか。
  • 少なくとも中部地域において開発教育に関する、JICAの役割とNGOとの連携は大きな意味を持っており、感謝している。

(NGO)

  • いみじくもJICAからの指摘にもあるように、「開発教育指導者研修」が、制度開設当初の主旨と現行の実施内容に乖離が生じてきている。
  • 本研修制度は、開発教育における市民参加や地域ネットワークの促進のために形成された制度。その主旨がJICA全体で忘れられている。又、NGO側も利用しきれていないといえるが、実態がとにかく分からない。

(NGO)

  • 要は、各地域にどのような経緯であれNGOとJICAが協働するためのプラットフォームが存在しているかが重要。
  • 開発教育指導者研修が、NGOとJICA協働によるシナジー効果を生むようになっているか?その確認のための調査が必要である。

5.文部科学省、教育委員会との連携

(JICA)

  • 教育委員会との連携は、JICAがこの数年、力を入れてきた内容の一つ。
  • 教育委員会との連携をJICAが働きかける際に、JICAはNGOとともに行うということはしていない。

(NGO)

  • JICAが教育委員会と連携することについては、但し書きをつけて賛成する。NGOが行政と協働することが容易でないのは、事実である。JICAがその仲介役になっていただけるのであれば、有益である。
  • 地域においてJICAがイニシアティブをとることによって連携が有効に機能するケースもある。しかし、JICAが主導してNGO、教育委員会との連携をしてもうまくいかない。行政との協働においては、市民の主体的参加が必要。
  • JICA中部では、過去から連続して「協働しよう」という意欲の強い所長がイニシアティブを取られたのが協働の進展に寄与した。
  • 新JICAの設立に当たっては、現JBICのスタッフの市民参加、開発教育への意識がどのようになっているか、危惧している。現JICAスタッフには、彼/彼女らの意識向上への働きかけをお願いしたい。

6.その他

(NGO)

  • 一覧表には書かれていない、以下の事項については、総括評価に取り入れて欲しい。
  1. 国際協力推進員制度が成立した際の、業務(TOR)としての「開発教育・国際理解教育」の導入に関する、NGO側からの提案。
  2. JICA事業の人材育成制度における開発教育研修の導入(青年海外協力隊現職教員特別参加制度及びJICA職員に対する職員研修)
  3. JICA地球ひろばの成立

(JICA)

  • 1. に関して言えば、制度が成立したのは、1997年度であるため、「開発教育の業務化」についてのNGO側からの提案というのは、小委員会開設以前の話かと思われる。
    (注:開発教育小委員会では、国際協力推進員の「業務としての開発教育」について議論を行っている。国際協力推進員の業務において、開発教育支援事業は大きな比重を占めているためである。)
  • 2. について言えば、一般の職員研修は、2004、2005年度の両年度は実施した。現在、新人職員研修において広く「市民参加協力」という形で、研修の中で開発教育の講座を設けている。

(NGO)

  • 国際協力推進員の活用については、外務省のNGO相談員制度が参考になる。
  • 地域の国際協力については、専門人材の育成が欠かせない。現在は、もっぱらJOCVのOB/OGの帰国後の受け皿であり、地域国際化協会及び自治体のみへの国際協力推進員の派遣となっている。これを柔軟に運用し、NGOスタッフを国際協力推進員に採用したり、また、国際協力推進員を地域のネットワーク系NGOに派遣する等、地域の国際協力活動の基盤強化やその業務の効率化に更に資することが重要と考える。

(JICA)

  • 開発教育の今後の方向性として、ESDについての方向性はJICAのスタッフの中でも気にはしているが、現在、目だったアクションを取っているものではない。NGOはいかがか?
  • 学校に対して、JICAが開発教育を通じて、接点を持つようになってきているが、木目細かい対応が出来ていない。また今後は、総合学習の時間が減少する中、従来からの人権教育、平和教育、そして(総合学習にも明記されている)環境教育の観点から、JICAの開発教育との接点が増えることが想定されうるので、プログラムのモジュール化が必要と思料。

(NGO)

  • 前述したが、私個人としては、総合学習時間の減少についてそれほど危惧していない。開発教育のコンセプトや手法は、様々な教科、例えば、英語、社会、家庭科等においても有益であるし、現時点の内容で充分に対応が可能と思う。

(JICA)

  • 「開発教育」の中には、「人権教育」や「環境教育」など様々な要素があると思うが、個々の課題にのみ注目するあまり全体を見ないことにより、バランスの欠いた「開発教育」の専門化が進むことを危惧している。
  • 開発そのものを広い視野で捉えた上で開発教育を考えてもらう土台づくりを、NGOとJICAが協力して行っていきたい。
  • 一般の人や教員が開発教育的課題について理解し、かつ学校で実践しやすくるするためには、モジュールやコンテンツ作成、それに専門人材の育成が大事だと認識している。

(NGO)

  • だからこそ、汎用性のある教材の作成が必要である。NGOとJICAで協働していきたい。

(JICA)

  • 開発学の観点からも、開発教育のアカデミックな整理が必要と思料する。

7.その他

(1)今後のスケジュール

(JICA)

  • 3月14日のNGO−JICA協議会の開催で、開発教育小委員会を含めた3つの小委員会の、平成20年度上半期及び、10月の新JICA誕生以降の方向性が出てくる予定。できれば3月下旬か4月にもう一度小委員会を開催し、1999年度からの開発教育小委員会の総括を確定させたい。
  • また、現行の小委員会の枠組みが解散するにせよ、開発教育の第一人者の皆様には、JICA事業に対するアドバイスを今後ともお願いしたいと考えている。
(2)その他

(NGO)

  • JICAホームページに掲載されているウェブについて、他の小委員会のように通し番号を振っておけばよかった。

(JICA)

  • 総括文書には、実施回数を記入する。
    (注:1999年度の第1回から、今回(2007年度第5回(当会議)まで合計28回実施した。)
(3)ODA大綱と開発教育

(JICA)

  • 平成15年度の改訂ODA大綱発表時NGO側から意見書が提出され、その中に開発教育についても意見があったと記憶しているが、その内容を参考までに、承知しておきたい。

(NGO)

  • 過去資料を確認したい。

以上