2002年度の開催実績

議事一覧・議事録・配布資料

「NGO-JBIC一日交流セミナー」

(平成15年2月28日 10:00〜17:30 国際協力銀行 8F ABCD講堂)

平成15年2月28日、国際協力銀行は、NGOとの本行の相互理解促進のためのセミナー「第2回 NGO-JBIC一日交流セミナー」を、NGOとの共同企画により実施しました。セミナーでは、午前中は、互いの基礎的な事項を理解するためのコース、午後は、事例をもとに互いの案件形成について学ぶコースが設けられ、NGO、JBIC職員の両参加者は、互いの比較からそれぞれの長所・短所、特徴などについての学び合いました。加えて、最後の全体会では、NGOとJBICが、今後の連携促進に向けて、NGOとJBICが共有できる目的や問題意識は何か、連携促進にあたり障害となっていることは何か、といった点に関して、意見交換がなされました。
セミナーの概要および配布資料等はこちら

第7回NGO-JBIC定期協議会

(平成14年12月16日 14:00〜17:00 国際協力銀行
本店8階多目的会議室および大阪支店12階会議室(テレビ会議))

JBIC提示の議題

【報告事項】
1)平成14年度「国民参加型援助促進セミナー」の実施状況(配布資料(PDF/156KB))
2)NGO-JBIC協議会 名古屋会合(9月29日)の模様
3)平成14年度 提案型案件形成調査の実施状況(配布資料(PDF/99KB))
【協議事項】
1)平成14年度「NGOとJBICがお互いを知る企画」(配布資料(PDF/139KB))
昨年度の引き続き、JBICとNGOの相互理解促進を目的として開催予定の「NGO-JBIC一日交流セミナー」について、NGO側世話役とJBIC側事務局が共同企画した内容(案)につき披露し、採り上げを希望するトピック等について意見交換を行いました。(なお、本協議会で出された意見もふまえ、本セミナーは、2月28日に開催されました。)

NGO側提示の議題(配布資料(PDF/14KB))

議題1:コンサルタントの選考基準と評価
(提案者:高橋清貴/日本国際ボランティアセンター)
(JBICから配布された説明資料(PDF/271KB))
JBICは、さまざまな委託業務においてコンサルタントを雇用する場面が多くあることをふまえ、NGO側より、コンサルタントの評価方法、評価の視点、プロポーザルの評価方法などにつき質疑がなされ、JBICから、評価の際に用いるフォーマットなども配布の上、説明がありました。
議題2:環境ガイドライン異議申立手続きにつき、残された検討課題
(提案者:松本郁子 / FoE Japan)
NGO側より、標記について、問題提起がなされましたが、環境ガイドラインの議論については、別途、パブリックコンサルテーションを開催していることから、同コンサルテーションの場で議論すべきこととなりました。
議題3:プロジェクトが複数のコンポーネントで構成されている場合の、プロジェクト全体の経済性評価と環境影響評価に関して
(提案者:神崎尚美 / FoE Japan)
複数の事業要素で成立つような種類のプロジェクトであったり、実施時期を何段階かに分けて実施するようなタイプのプロジェクトの場合について、その経済性評価をどのように行っているのか、また、プロジェクトの内容に変更が生じた場合に評価の変更はどのように取り扱われるのか、という質疑がNGO側よりなされました。これに対し、経済性評価をJBICが行うタイミング、経済性評価のみだけで案件の採択・評価をするわけではないこと、事業変更が生じた場合は、事業の見直しの一環の中で、経済性評価を見直す場合もあることなどが説明されました。

以上

NGO-JBIC協議会 名古屋会合

(平成14年9月29日 13:00〜17:30 NPOプラザなごや会議室)

JBIC側提示の議題

議題1:国際協力銀行の業務について(配布資料『年次報告書2002』等)
年次報告書等をもとに、国際協力銀行の業務(国際金融等業務と海外経済協力業務)についてJBICより説明があり、その後、JBICの資金調達や、海外経済協力業務の融資条件、意思決定における日本政府とJBICの関係等について質疑応答がなされました。
議題2:NGOとJBICの連携事例(配布資料P.8〜9(PDF:500KB))
1)事例1:バングラデシュ開発援助ネットワーク
本ネットワークに参加しているNGOの一つの「アジア砒素ネットワーク」から、このネットワークに地方のNGOとして参加するメリット等やネットワークに関する評価が発表されました。今後の課題としてこれまではJBICからの発信が多かったもののNGOからも主体的に発信していく必要があり、NGOの視点をインプットしていきたいといった希望が寄せられました。
2)事例2:提案型案件形成調査(ベトナムのゴミ処理)
本調査制度で唯一NGOとして委託を受けたブリッジエーシアジャパン(BAJ)より、「単独のNGOでは、広範な地域を比較検討するような大規模な調査は実施できないが、JBICのこの制度を使って、NGOとしてもかねてより実施する必要があると考えていた地域差を考慮した調査を実施できた意味は大きい」とのコメントがありました。NGOからも具体的に提案を出していくことが今後は重要との指摘もありました。

NGO側提示の議題(NGO側配布資料 PDF/283KB)

議題1:フィリピン「メトロセブ開発事業III」について
(提案者:西井和裕(フィリピン情報センター・ナゴヤ))
住民移転に関して予めNGO側より出されていた質問事項(住民移転数、移転対象住民への補償の内容等)について、JBICより、生計向上プログラムのなど、現状の取り組み状況について説明がありました。また、現地NGOと実施機関の対話の機会を用意するよう、JBICとしても努力を続けている旨報告がありました。
議題2:ODA基本法に対するJBICの考え方について
(提案者:加藤良太(ODA改革ネットワーク))
ODA改革ネットワークでは「ODA基本法」が必要ではないかという問題意識のもと、独自に私案を設けながら提言活動を行っていることの紹介があり、ODA基本法の必要性ならびに実施機関の一元化という二点について、協議されました。
議題3:NGOとJBICの基本的な関係について
(ファシリテーター:佐藤 光(ODA改革ネットワーク))
(時間がなく十分な議論はできなかったものの)
マクロ(政府)とミクロ(NGO)の交流、そのための場の設定が大切であることや、開発途上国の人からみれば、JBICだろうとJICAだろうとNGOだろうと、自分達が意識するとしないとに拘らず、同じ「日本」として見られるのであり、だからこそNGOもJBICも話合う場が必要であるといった意見が出ました。また、欧米諸国のようにマルチセクターを行き交う人材の流動性を高めることも、JBICとNGOの連携を深めるために重要であるとの指摘もなされました。

以上

第6回NGO-JBIC定期協議会

(平成14年7月16日 14:00〜17:00 国際協力銀行
本店8階多目的会議室および大阪支店12階会議室(テレビ会議) )

NGO側提示の議題(配布資料 P.1〜5(PDF/210KB))

議題1:環境円借款への優先条件について
(提案者:倉戸ミカ /「環境・持続社会」研究センター)
環境円借款への優先条件付与にあたり、対象分野選定のプロセスおよび対象案件選定のプロセスにおける透明性の確保といった点に関して協議されました。JBICからは、対象分野や、対象案件選定における行内の審査プロセスにおいて、対象案件の環境改善効果の把握を行っていることについて説明がありました。
議題2:新環境ガイドラインの実施機関やステイクホルダーへの説明及びFAQ(:Frequently Asked Question)の進捗状況について
(提案者:松本郁子 / FoE Japan)
新環境ガイドラインの現地説明会の重要性とFAQ作成過程へのNGOの参画を求めることにつき、協議されました。現地説明はJBICとしても重要と考えており、順次準備中で、中国やベトナム、インドネシアにおいて相手国政府に対する説明会を近々に予定していることが紹介されました。FAQについては、まずはJBICのみで作成して本年10月にこれを公表し、その後コメントがあれば受付けて対応していく方法としたい旨、説明がありました。
議題3:新環境ガイドラインに基づく異議申立て手続きについて
(提案者:松本郁子 / FoE Japan)
現在、JBICは、上記手続きの検討を別途進めているところですが、この手続きの検討にあたり、NGO側が課題と考えている諸点が、検討過程に参加しているNGOより提示されました。本件については、別途、パブリック・コンサルテーションを実施していることから、内容に関する具体的な議論は、同コンサルテーションの場で進めていくこととなりました。
議題4:案件形成促進調査(SAPROF)における情報公開等について
(提案者:坂元一美 / 自由ジャーナリストクラブ)
SAPROFにおいて採用された提案の内容を公開すべきであるとのNGO側の意見をふまえて協議されました。JBICとしては、プロポーザルの提案は、提案者/企業/団体の独自のノウハウや企業秘密に類する情報、調査団員にかかる個人情報を含む内容であるため、当該提案者への不利益回避の観点から、公開はできないとする考えが示されました。

JBICからの報告を希望する事項

1)水資源開発にかかわる調査の中間報告の概要について

2)世界ダム委員会フォローアップ:「ダムと開発プロジェクト」(DDP)に係るフォーラムとWCD報告書のフォローアップについて

JBIC提示の議題

議題1:提案型案件形成調査に係るNGOとのワークショップ準備会合(5/31)をふまえて(配布資料 P.6〜7(PDF/210KB))
同ワークショップは、標記調査の実施経験をふまえ、提案型案件形成調査スキームの実務的な改善を図るための情報交換・議論の場とすることを目的に開かれているものです。準備会合の結果洗い出された論点や今後検討を要する事項等の報告がありました。準備会合をふまえ、第1回本会合(7月31日予定。オープンエントリーで参加可能)についても参加の呼びかけがありました。
議題2:開発金融研究所調査「紛争と開発:JBICの役割」について(配布資料 P.8〜9(PDF/210KB))
標記調査の概要の紹介がありました。JBICとしては、本調査は調査の内容をふまえても、紛争地域や復興支援の分野で活動するNGOとの連携が重要であるとの認識の下、今後も節目節目での検討会をオープンな場としてNGOの参加を求めていきたいとの考えです。
報告
1)平成13年度承諾案件のうちNGOとの連携を予定している円借款事業
2)平成13年度 有償資金協力促進調査におけるNGOとの連携事例
(配布資料 P.10〜13(PDF/210KB))

以上

第5回NGO-JBIC定期協議会

(平成14年4月16日 14:00〜17:00 国際協力銀行 8階多目的会議室)

NGO側提示の議題 資料1(配布資料 P.1 (PDF/309KB))

議題1:JBICの駐在員事務所の役割とNGOとの連携について
(提案者:福田健治/メコンウォッチ)
NGOとの連携を進めていくためには、JBICの駐在員事務所に連絡担当官を置くなどして、現地NGOとの連携も深めていくべきであるとの提案を受け、意見交換を行いました。
議題2:「NGO-JBIC一日交流セミナー」について
(提案者:新石正弘/ブリッジ・エーシア・ジャパン)
お互いを知るための企画として昨年度実施されたこのセミナーについて、実施した成果があったと評価するコメントが、NGO、JBIC双方から出され、今年度も同様の企画を実施するべく、昨年度同様NGO、JBIC両者で共同で企画していくことで意見がまとまりました。
議題3:環境ガイドラインについて
JBICよりの説明資料:(資料2(配布資料 P.2 (PDF/309KB))
(提案者:神田浩史/ODA改革ネットワーク)
ODA改革ネットワークより寄せられていた、環境ガイドライン案に対するコメントについて、それが最終的にどのように成案に反映されたか、されなかった点についてはその理由などを知りたいとのNGO側要望に応える形で、JBICから説明があり、意見交換が行われました。

JBIC提示の議題

議題1:新海外経済協力業務実施方針、業務運営評価制度について資料3(配布資料 P.37 (PDF/309KB))
JBICの海外経済協力業務(ODA業務)の向こう三年間(2002年度〜2004年度)の方針を定めた「海外経済協力業務実施方針」、ならびにJBICの業務目標を明確に定め、その達成状況を客観的に把握し公開していこうとする「業務運営評価制度」についてJBICより説明がありました。
(いずれも、平成14年4月1日付けにて制定された方針/制度です。)
議題2:「NGO-JBIC一日交流セミナー」の概要とフォローアップ
(NGO側 議題2 において協議済み)
議題3:提案型案件形成調査について 資料4(配布資料 P.45 (PDF/309KB))
同日に契約締結に至った2件の概要についてJBICより紹介がありました。また、前回定期協議会にてNGO側より出された提案を受けて、平成13年度から始まったこのスキームについて、平成13年度の実施経験をふまえて、実際に応募した団体との意見交換を中心とした勉強会を開催する予定である旨JBIC側から報告がありました。
議題4:平成14年度「NGO-JBIC定期協議会」の運営方法について
定期協議会の場に期待するものは何か、どのような頻度で開くのがよいか、東京以外での地域での開催はどうするかといった点について、意見交換がなされ、今年度は、東京における定期協議会を3回、東京以外の地域における不定期協議会を1回、「お互いを知る企画」による交流セミナーのようなものを1回、開催していく方向にて意見がまとまりました。
報告
CSRO(註)地域会合(於タイ)参加報告 資料5(配布資料 P.48 (PDF/309KB))
現地NGOのうち、仲介機能を有するNGO(CSRO)の集う地域会合(平成14年2月)に参加したJBIC職員より、CSROの特質や、同地域会合で紹介されたフィリピンやタイのCSROが行っている活動について紹介がありました。
(註)Civil Society Resource Organization

以上