2003年度の開催実績

議事一覧・議事録・配布資料

第10回NGO-JBIC定期協議会

(平成16年2月26日 13:30〜16:30
国際協力銀行 本店8階多目的会議室AB/大阪支店12階会議室(テレビ会議接続))

JBIC提示の議題

議題 本協議会の活性化に向けて
資料「アンケート結果」(PDF/75KB) | 参考資料(PDF/48KB)
協議会について、NGOの皆さんの意見把握のため、JBICは、2004年1月〜2月にかけて、本協議会に参加したことのあるNGOの方々を対象にアンケートを実施しました。その集計結果にもとづき、協議会の議題の内容、連携機会発掘に結びつくような協議会の場とするための工夫、協議会運営上のルール、といった点について意見交換されました。

NGO提示の議題 資料(PDF/12KB)

提案1:連携事業小委員会(仮称)の設置について
(提案者:長畑 誠/(特活)国際協力NGOセンター)
提案2:国際的地域間ネットワーク構築小委員会(仮称)の設置について
(提案者:坂元 一美/ODAウォッチャーズ)
NGO世話役から、連携事業を促進のための小委員会と、NGOに留まらずに幅広い層が参画するためのネットワーク作りに関する小委員会を設置して検討を進めていくことについて提案がなされ、設置の是否も含め意見交換がなされました。
議題:環境社会配慮ガイドラインの適正な運用について
(提案者:松本 悟/(特活)メコンウォッチ)
(提案者:波多江 秀枝/(特活)FoEJ)
JBICによるスクリーニング後の情報提供の在り方などについて、NGOからの質問をふまえJBICから説明がありました。

以上

第9回NGO-JBIC定期協議会

(平成15年9月18日 9:30〜12:30
国際協力銀行 開発金融研究所 大会議室)

JBIC提示の議題

議題1:平成15年度 国民参加型援助促進セミナーについて(資料:PDF 82KB)
本年度の実施概要について、募集要項にもとづきJBICから紹介・応募呼びかけがありました。
議題2:平成15年度 提案型案件形成調査について
本年度の実施スケジュールや、プレプロポーザル提出状況が紹介されました。今年度からは、過去の経験をふまえて、内容の高いプロポーザルを提出して頂くための「TOR検討会」を設置していることも紹介されました。また、初年度(2001年度)に採択された4件の調査が完了したことをふまえ、これらから得られた提案・知見についても紹介がありました。
他方で、NGOからの関心表明が年々減少している傾向にあることが課題として指摘されました。

NGO提示の議題 (資料:PDF 16KB)

議題1:有償資金協力促進調査(SAF)報告書の情報公開について
(提案者:福田健治/メコンウォッチ)
有償資金協力促進調査(SAF)の報告書の情報公開について、いわゆる情報公開法に基づいた諸手続きとの関係、SAFの調査としての性格について説明・協議がなされました。
議題2:新環境ガイドラインの完全施行に向けた実施体制について、及び、国際金融等業務の案件における調査スキームの制度化について
(提案者:波多江秀枝/FoE Japan)
本年10月1日より本格施行となる新環境ガイドライン及び異議申立手続きに関して、関連諸文書の英訳状況、現地NGO向け説明会開催、情報公開の対象となる文書等について、説明・協議が行われました。
また、国際金融等業務において、JBICが自ら実施する調査制度の必要性につきNGOから質問がなされましたが、これに対してはJBICから、国際金融の慣行をふまえて対応している旨の説明がありました。
議題3:国際的視野にたって地域と地域を直接結ぶシステムの構築について、及び、国民参加の促進について
(提案者:坂元一美/ODA WATCHERS)
地方自治体が行う各種の国際協力において、JBICの持つノウハウを活用すべく、JBICの協力を期待する、という提案が寄せられました。これに対しては、地方自治体との連携を、JBICは重要視しており、既に様々な連携事例が生まれていること、今後も積極的に連携を進める方針であるとの説明がありました。
また、本協議会に国民各層の参加を得て、「国民参加型」の協議会にすることがNGOから提案されました。これについては、本協議会を初開催してから二年半が経過しており、様々な課題が出てきたことをふまえ、協議会の今後の在り方を検討していくこと、事務負担を軽減するためルールの遵守も考えるべきこと等が協議されました。

以上

第8回NGO-JBIC定期協議会

(平成15年5月27日 10:00〜12:20
国際協力銀行 本店8階多目的会議室)

JBIC提示の議題

1)平成14年度「国民参加型援助促進セミナー」の実施報告(詳細)
2)(参考)NGOとの連携事例(配布資料(PDF/228KB))
円借款事業におけるNGOの連携事例や、調査制度(有償資金協力促進調査)におけるNGOへの委託事例、その他の連携事例について紹介されました。参加NGOからは、NGO主導の企画や事業にJBICが協力した事例なども今後は共有できるようにしてはとの提案がなされました。

NGO提示の議題(NGOからの配布資料(PDF/27KB))

議題1:NGO連携基金と今後のNGO-JBICの連携について
(提案者:新石正弘/ブリッジ・エーシア・ジャパン)
スリランカとベトナムの4案件で導入された「NGO連携基金」の他案件・他国への普及の可能性について協議されました。このスキームは、相手国が借り入れる円借款資金の一部をグラント資金としてNGOに供与するという性質のものであるため、このスキームの実施には、相手国政府の同意が大前提となる点や、あくまで案件の効果発現を高めることが目的であるため、その手段としてこのスキームが相応しいと認められ場合には、他国、他案件にも汎用可能とJBICより説明がありました。また、NGOより、連携全般について協議するため、協議会の下に連携委員会を設けることの提案がありましたが、一般的な連携のあり方や手法について、従来通り定期協議会で議論することが適当であり、ケースバイケースで対応したいとの意見がJBICより出されました。
議題2:新環境ガイドラインについて
(提案者:松本郁子・神崎尚美・波多江秀枝/FoE Japan)
新環境ガイドラインのもと、(a)JBICが入手する環境アセスメント報告書(EIA)の公開方法、(b)FAQの位置付け、(c)越境する環境影響が生じる事業について、影響を受ける隣国等のステークホルダーへの情報公開のあり方、(d)現地NGOへの新ガイドラインの説明状況などについて協議されました。
議題3:環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立て制度について
(提案者:松本悟/メコン・ウォッチ)
平成14年度に13回に亘り実施したパブリックコンサルテーションフォーラムに関する「議長総括」の位置付け、環境ガイドライン担当審査役の人選や事務局設置に関するスケジュールと方法について、確認されました。
議題4:プロジェクト・ファイナンスの正当性について
(提案者:波多江秀枝/FoE Japan)
プロジェクト・ファイナンスの基本的考え方や手法、相手国政府にとっての財政負担軽減に寄与する可能性について、JBICより説明がありました。
議題5:プロジェクトによる環境社会影響に関する有償資金協力促進調査(SAF)の利用について
(提案者:福田健治/メコン・ウォッチ)
有償資金協力促進調査制度(SAF)の一形態である、案件実施支援調査(SAPI)や援助効果促進調査(SAPS)などは、その実施にあたっては相手国政府の同意が必要である点や、SAFと一般調査との違いについてJBICから説明がありました。

以上