JICA中南米地域国際協力・ビジネスマッチングセミナー開催

2018年12月14日

12月5日、ペルー日系人協会日秘文化会館において、JICA主催/ペルー日系人協会・日秘商工会議所協力により、「中南米地域国際協力・ビジネスマッチングセミナー」が開催されました。セミナーには土屋定之在ペルー特命全権大使をはじめ、日秘商工会議所・田中敬介会頭、ペルー日系人協会・エドワルド・ヤナウラ会頭、JETROリマ事務所・設楽隆裕所長、JICAペルー事務所・上野和彦所長らが出席しました。

上記出席者に加え、「第7回中南米日系社会との連携調査団(パラグアイ・ペルー)」で、ペルーを訪問中の11社、ならびにJICA中小企業海外展開支援スキームを通じて同国にて調査を実施中の2社、計13社の日系企業、日系企業とのビジネスチャンスに関心を持つ現地企業36社(約50名)も参加し、会場には関係者も含め80名近くの人々が集まりました。

セミナー開催にあたり、土屋ペルー特命全権大使より開会の辞が述べられ、参加した現地企業に対して、「本セミナーを通じて日系企業各社が持つ技術や製品への理解を深めていただきたい」、また日系企業に対しては、「本セミナーを通じて得られる情報やネットワークを是非日本に持ち帰り、ペルーでのビジネス展開を検討する良い材料としていただきたい」とのメッセージが送られました。加えて、2019年には日本人のペルー移住120周年となる「日本ペルー交流年」を迎えることにも言及し、本セミナーの成果が参加した日系企業13社のビジネスの成果、ひいてはペルーと日本の両国の経済強化に貢献することを期待するとし、挨拶が締めくくられました。

ペルー日系人協会のヤナウラ会長からは、本セミナーが日系人のみならず、非日系人と日系企業との懸け橋となること、本セミナーから新たなビジネスチャンスが生まれることへの大きな期待が寄せられました。業種や製品・技術も多岐に亘る日系企業13社の参加を歓迎し、この中から一つでも多くのビジネスが実現するため、ペルー日系人協会としても必要な支援を行っていきたいとの力強い言葉が送られました。

続いて、JICA中南米部吉田憲次長より、JICAの日系社会支援事業、ならびに今後のJICAの支援方針についてプレゼンテーションがありました。日本人の海外移住の歴史、開発協力大綱における中南米支援方針を言及後、「日系社会との存在が我が国との強い絆となっていることを再認識し、今後も日系社会と共に歩んでいく」と述べました。その後、JICAの日系社会支援事業(1.日系社会次世代育成研修(中・高・大学生)、2.日系社会リーダー育成事業(大学院留学支援)、3.日系研修、4.日系社会ボランティア、5.助成金事業6.中南米日系社会との連携調査団)について説明しました。また、過去の連携調査団の成果例として、第3回調査団(2014年)に参加した株式会社具志堅建設設計事務所が、参加後に日系研修の受け入れ機関にとなった事例を紹介し、引き続き、日系社会との関係性を重視してJICA事業を推進していきたい」との言葉とともに、プレゼンテーションは終了しました。

JETROリマ事務所の設楽所長からは、JETRO及びJETROリマ事務所の概要、今後の取り組み方針について発表がありました。JETROの強みとして、国内47拠点、海外54か国74拠点のネットワークが挙げられた他、海外展開支援の例として、ペルー初となる日系企業による均一価格和雑貨ショップKomonoya(株式会社ワッツ)の事例を紹介し、現在は食材の輸出促進に力を入れている点や、今後の取り組みとして、各県人会や地方企業との連携を強化していく方針であるとの説明がなされました。

続いて、参加した日系企業13社より、各社の事業概要や中南米地域でのビジネス展開計画を含むプレゼンテーションが行われました。日秘商工会議所の田中会頭からは、日本の技術を持った企業と当地企業の連携等が進むことへの期待、また日本人のペルー移住120周年となる「日本ペルー交流年」を控え(日秘商工会議所も50年を迎える中)、「今回ペルーに縁のあった日系企業13社には、是非帰国後もペルーに関する情報発信をしていただきたい」とのメッセージが送られました。

ビジネスマッチングのセッションでは、今後の具体的なビジネスにつながる提案も挙がりました。現地企業とのネットワークや地方自治体とのコネクションを有する企業より、参加した日系企業を紹介したいという話が出た他、社内で取引を検討するいため日系企業の製品サンプルを持ち帰りたいと申し出るケース、出資先を探しており日本の社会的企業に是非出資したいと投資家からのパートナーシップの提案につながるケースなどの成果が見られました。現在でも引き続きビジネス展開可能性に関する協議は続いています。

JICAでは、今後も日系社会との連携を通じた日系企業のビジネス展開を支援し、ひいてはペルーと日本両国の社会・経済発展に貢献していきたいと考えています。

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