日本人移住120周年に日系人を起源とする信用組合に対するペルー初の海外投融資案件の誕生と海外投融資セミナーの開催

2019年12月18日

ペルー初の海外投融資案件の誕生

2019年12月18日、JICAは、ペルーの日系人を起源とする信用組合であるCooperativa de Ahorro y Crédito ABACO（アバコ）最大1,000万米ドルの融資を供与する契約を締結しました。この事業は、JICAにとって初の劣後融資、ペルーにおける初の海外投融資、また米州開発銀行（IDB）グループのラボ機能を担うIDB Labとの初の協調融資となります。

アバコは、1981年に32人の日系人が日本の伝統的な相互扶助組織（頼母子講）の考え方を基に創立しました。創立以来、「相互扶助」を掲げ、組合員の福祉向上を目指し、組合員向け金融サービスをペルー全土で展開しています。

ペルーでは、80年代のテロリズムの時代を経て他人に対する不信感が漂っていました。そのような中、アバコの組合員のニーズに寄り添うサービスが非日系ペルー人にも認められ、今日では2万人以上の日系・非日系組合員を擁する、同国信用組合最大手の一角に成長しています。さらに、金融アクセスが限定的な地方において農業を営む中小零細事業者（SMEs）に対し、地方の信用組合やマイクロファイナンス機関等の仲介金融機関（MFI）を介して融資するプログラムを始め、IDB Labの支援も得て事業を拡大してきました。

また、「Matsuri」（祭り）といった現地のペルーと日本の文化交流イベントのスポンサーや、日・ペルー商工会議所の理事を務めるなど、ペルーの日系社会において重要な役割を担っています。

ペルーには約10万人ともいわれる日系人が存在します。日本人移住120周年にあたる2019年は、「日・ペルー交流年」とされ、両国の関係を深める様々なイベントが実施されました。そのような中、日系社会を金融面から支えてきたアバコと共にペルーの中小零細事業者（SMEs）を支援するこの事業は、日本と日系社会との新たな関係を示すものです。

ペルー・リマのアバコ本社で行われた調印式には、在ペルー日本大使館から土屋定之大使やペルー日系人協会（APJ）ノベルト・ホサカ・オオシロ副会長より、お祝いのご挨拶をいただき、日本人移住120周年に、日系人が築いた信用組合・アバコにJICAがペルー初の海外投融資を供与したことの意義や重要性が改めて強調されました。

JICA海外投融資セミナーの開催

また、同日の午前中、JICAぺルー事務所はリマ市内のホテルでJICAの海外投融資についてのセミナーを開催しました。このセミナーにはペルー企業、日本企業、両国政府関係者等、総勢60名が参加し、質疑応答セッションでは各企業よりスキーム概要に関し積極的な質問がなされ、このスキームに対する期待と関心がうかがえました。

JICAの海外投融資は、開発途上国の課題解決（SDGs、気候変動対策、質の高いインフラ等）への貢献が見込まれる民間企業の事業に対する投資・融資（コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス及びバンクローン）を通じて、開発途上国の持続的な発展を支援することを目的としています。JICAは2012年に同スキームを本格再開し、現在までに全世界で35件の投融資実績があります（2019年11月現在）。

今後、JICAは南米ペルーにおいても上記アバコに続き海外投融資を更に拡大していく方針を掲げており、日ぺルー両国企業の方々にこのスキームを広く知り、また活用頂くために、スキーム概要と活用事例を紹介するセミナーを開催したものです。

JICAはこうした取り組みを通じ、ペルー、ひいては中南米地域の民間セクターの力による開発に引き続き取り組んでいきます。