ニュースリリース

平成22年度予算概算要求について

2009年10月20日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:緒方貞子)は、平成22年度予算概算要求にあたって、以下の項目を要求の柱としています。
(1)政府の国際公約を踏まえた開発ニーズへの的確な対応
(2)開発効果向上のための実施能力の強化

2.10月15日、JICAは、財務省に対し、JICA有償資金協力部門の平成22年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。

3. 今回の概算要求における有償資金協力部門の事業規模は総額9,160億円で、その内訳は以下の通りです。

【画像】

4. 平成22年度の有償資金協力の業務運営においては、以下に重点を置きます。
上記1.の(1)に関し、
気候変動問題について、「気候変動対策円借款」を活用し支援を実施。アフリカ支援については、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で表明された「5年間40億ドルの円借款供与」への取組みも含め積極的に推進。イラク復興支援についても、現地の治安状況を踏まえつつ引き続き実施。金融・経済危機への対応として、最大2兆円規模の我が国ODA支援方針を踏まえ、「緊急財政支援円借款」の実施など積極的な支援を実施。
上記1.の(2)に関し、
3つの援助手法(技術協力、有償資金協力、無償資金協力)の有機的な組み合わせとともに、在外事務所ネットワーク及び国内ネットワークを活用し、積極的な案件形成及び開発効果の更なる向上を図る。
更なる円借款事業の迅速化、有償資金協力勘定技術支援の活用、適切な環境社会配慮、事業実施の際の安全対策の強化、不正腐敗防止策の実施、現在検討中の海外投融資、等。

5.なお、技術協力及び無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっています。


以 上