ニュースリリース

タイ「周辺諸国経済開発協力機構」(NEDA)との間で業務戦略・実務に係る協議を実施

−日タイの対外経済協力実施機関の一層の連携強化に向けて−

2010年02月10日

【写真】

協議の様子


1. 国際協力機構(JICA)(理事長:緒方 貞子)は、2月8日から10日までの3日間にわたり東京において、タイ周辺諸国経済開発協力機構(The Neighbouring Countries Economic Development Cooperation Agency、略称: NEDA)と、業務戦略・実務に係る協議を実施しました。

2. 今回の協議では、両機関の最近の戦略・業務一般に関する情報共有に加えて、JICAより円借款事業における審査、事後評価業務や他機関との協調融資スキームに係る実務を説明すると共に、民間セクターとの連携や気候変動対策に係る取組みを紹介するなど、幅広い議論を行いました。

3. タイは近年、安定した発展に伴い従来の被援助国ではなく、援助国としての活動を徐々に拡大しています。NEDAは2005年5月に財務省監督下に設置された新しい組織であり、タイの二国間の資金協力とこれに付随した技術協力を実施する機関として、周辺諸国(ラオス、カンボジア等)の経済インフラ等に対する支援を実施しています。

4. JICAは2006年5月にNEDAとの間で業務協力協定を締結しており、JICAの知見を活用したNEDAの組織能力強化支援を通じて、メコン地域の開発に対する将来的な連携・協調の促進を企図しています。今般のNEDAとの協議も、こうした取組みの一環として行っているものです。

5. アジア地域ではタイに加えて、韓国、中国、マレーシアといった国々が開発途上国に対して支援を行う動きが活発化しています。JICAは、今次協議のような意見交換やノウハウの共有を通じて、これらアジアの国々の経済協力機関とのパートナーシップの構築・深化に積極的に取り組む方針です(注)。


(注)2009年1月には、日中の対外経済協力実施機関の関係深化に向けて、中国輸出入銀行との間で対外経済協力に関する合同ワークショップを実施しています。また、2009年12月には、新たにDAC加盟した韓国の実施機関との一層の連携強化を目的として、韓国輸出入銀行・対外経済協力基金との間で定期協議を実施しています。