ニュースリリース

ドイツ国際協力公社(GIZ)と業務協力協定を締結

−サブサハラ・アフリカにおける水・衛生セクター支援に向け連携強化−

2011年02月14日

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署名式は、日本・ドイツの代表者ら(大使館、GIZ、JICA関係者)が見守る中で行われた

国際協力機構(JICA)は、サブサハラ・アフリカの水・衛生セクターに関する業務連携を図るため、2月11日、ドイツ国際協力公社(GIZ)(注)と業務協力協定(MOU)に署名しました。署名はザンビア国ルサカ市において、江島真也JICA地球環境部長とアンドレアス・プロクシュGIZ アフリカ局長との間で行われました。

今回の協定は、2005年4月にベルリンで行われた緒方JICA理事長とシュミットGTZ(当事)専務理事の協議で、JICAとGTZとの間の連携強化が合意された流れを踏まえたものです。

水・衛生セクターに対する我が国の援助実績は、先進国からの同セクターへの援助額全体の31%(2007-2008)を占めており、我が国はトップドナーの位置にあります。しかしながら、同セクターの膨大なニーズを満たすには十分ではなく、アフリカにおいても給水率の低い国などニーズが高い国を優先した限定的な協力とならざるを得ないのが現状です。したがって、JICAとしては効率的かつ効果的な支援を行っていくうえで、他ドナーとの連携や協調を通じ、援助効果の面的拡大を図ることが非常に重要になっています。

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署名完了後に握手を交わすプロクシュGIZアフリカ局長(左)と江島地球環境部長

GIZはアフリカの22ヵ国で水・衛生セクターの支援を展開しており、多くの国で同セクターのリードドナーを務めています。これまでも、JICAはGTZ(当時)と共に、ケニアでの無収水対策セミナーの共催、ザンビアでの上下水道整備における相互協力などを行ってきましたが、今回のMOU締結を受け、さらに連携を進めることで、給水に係る人材の能力強化や給水率の向上などに係る双方の知見とノウハウを共有し、共同で各種事業の成果を面的に拡大することを目指します。今後は、タンザニアやブルキナファソでも、同分野での連携を図ることが検討されています。このような取組みを通じ、安全な水の供給と衛生サービスを効率的に改善し、アフリカにおけるMDGs等の開発目標の達成に貢献することが期待されます。

JICAは、アフリカで村落部を中心に給水施設の建設といったハード面とともに施設の運営維持管理といったソフト面についても支援を行っています。今回の業務連携を契機に、GIZと共に地方給水への支援を一層強化しつつ、今後は都市と地方の間で取り残されがちな小都市についてもスポットを当てて行く予定です。 

(注)2011年1月1日にドイツの技術協力系の三つの実施機関(技術協力公社GTZ、ボランティア等人材派遣機関のDED、人材開発・研修実施機関のInWEnt)が統合され、国際協力公社(Deutsche Gesell-schaft fur Inter-natio-nale Zusam-men-arbeit:GIZ)が設立されました。新組織の本部はボンとエッシュボルン(フランクフルト郊外)に設置され、世界130ヵ国以上で事業を展開する体制となっています。