ニュースリリース

海外投融資事業、制度再開後初の案件に調印

−ベトナムの産業人材育成を支援し、日本企業の人材確保にも貢献−

2011年11月11日

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調印式に臨んだ村田JICA民間連携室長、大島JICA顧問、アジア・コマーシャル・ジョイント・ストック銀行のトアン副頭取、市川JICA理事、エスハイ社のロンソン社長(左から)  

国際協力機構(JICA)は、11月11日、ベトナム最大の民間商業銀行であるアジア・コマーシャル・ジョイント・ストック銀行(Asia Commercial Joint Stock Bank:ACB)との間で、「ベトナム国産業人材育成事業」を対象として、融資契約に調印しました。本件は、今年3月に再開された海外投融資業務を活用し、初めて実施される事業です。新成長戦略実現2011(平成23年1月25日閣議決定)に基づく海外投融資のパイロットアプローチ対象案件として審査が終了したことを受け、このたび融資契約に至ったものです。

本事業は、ベトナムの現地企業(Esuhai Co.,Ltd.:エスハイ社)が優秀な産業人材の育成を行うために必要となっている校舎建設等の事業拡大のための資金を、JICAが海外投融資を通じて支援するものです。支援の実施にあたっては、JICAからACBに対して融資が行われ、同銀行からエスハイ社に転貸が行われます(スキーム図参照)。

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ベトナム国産業人材育成事業のスキーム図

ベトナムでは、製造業等の現場における人材の育成および確保が、今後のさらなる持続的な成長のための喫緊の課題として指摘されています。現在、日本の技能実習制度のもと、ベトナムから、技能習得および人材育成を目的として、毎年約2,500人〜5,000人程度の技能実習生が日本に派遣されています。技能実習生 は、日本の中小企業等で2〜3年間の実習を受け、帰国後、ベトナムの産業発展に貢献することが期待されています。他方、技能実習生が日本滞在期間中に技能を十分習得するためには、派遣前の十分な語学教育と職業訓練が必要であることが、日本の受け入れ現場からも指摘されています。

これに対応すべく、エスハイ社は、技能実習生・技術者に対する派遣前の日本語および職業訓練を実施しており、受け入れ側の日本の企業からも高い評価を得ています。また、エスハイ社は、中小企業をはじめとする日本企業と幅広いネットワークを構築しており、これら企業のニーズにきめ細かく対応し、経営やカリキュラム等に反映しています。今回のJICAの支援は、エスハイ社によるこれらの事業をさらに拡大し、日本の技術・経験を得た優秀な産業人材の一層の拡充および質の向上を図るものです。本事業が、ベトナムにおける産業人材育成の一つのビジネスモデルとなり、現地企業による日本型の産業人材の育成が拡大していくことが期待されます。

また、日本企業がベトナムに進出する際、特に中小企業にとっては現地での人材の獲得が経営上の大きな課題となっています。本事業で支援するエスハイ社は、日本での実習を終えて帰国したベトナム人を、現地に進出する日本企業に紹介する事業を今後大きく展開することとしており、中小企業をはじめとする日本企業の海外展開促進にも寄与することが期待されます。