ニュースリリース

BOPビジネスに関する提案の募集を開始

−中小企業、東日本大震災やタイの洪水対策に関連したBOPビジネスの提案を奨励−

2011年12月12日

本日、国際協力機構(JICA)は、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するための協力準備調査(BOPビジネス連携促進)に関し、今年度の第2回の募集を開始しました。

本調査制度は、開発課題の解決に資するBOPビジネスの実施を検討している企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託するもので、一定の上限内で調査費用をJICAが負担するものです。昨年度開始した本制度での公募は、今回が通算3回目となりますが、今回の公募では、以下の新たな取り組みを導入しています。

また、JICAはこのたび、協力準備調査(BOPビジネス連携促進)の公示に合わせて、災害からの復旧復興に資するBOPビジネスの可能性を調査したいと考え、調査テーマとしての、ビジネス・アイディアを募集することとしました。


1.協力準備調査(BOPビジネス連携促進)の平成23年度第2回公示の特徴

◆中小企業からの提案への配慮
中小企業が実施する小規模事業の場合、調査費用が比較的少額で済むケースが多く見られることや、調査項目・内容が比較的軽易であっても事業計画が立案できるケースが見られることから、JICAが負担する調査委託費の上限金額を、従来の上限5,000万円に加え、新たに上限2,000万円の設定をいたしました(ただし、選択できるのは中小企業のみとなります。その他法人は上限5,000万円となります)。

2011年6月に中小企業庁より発表された「中小企業海外展開支援大綱」においては、JICAに「途上国でインフラやBOPビジネス等の開発効果の高い民間事業を支援する」ための取り組みが期待されており、今回の取り組みは、これに対応するものでもあります。

◆東日本大震災やアジアの洪水対策に関連したBOPビジネスの促進
東日本大震災やタイを中心とするアジア地域の洪水からの復旧・復興・防災に役立つBOPビジネスを推進するため、右テーマに関連した応募を積極的に呼びかけることとしました。

2011 年3 月に発生した東日本大震災は東北地方で大きな被害をもたらしましたが、その災害復旧復興ステージでは簡易型の浄水器や太陽光発電など、さまざまな製品が活躍しました。また、2011年10 月にタイなどのアジア地域で発生した大規模な洪水についても、復旧・復興が急がれています。

協力準備調査(BOPビジネス連携促進)の公示を通じてこれまでJICAに寄せられた提案の中には、こうした災害時に電力、給水等の基礎的なサービス供給が寸断した際や、基礎的サービスが未整備な貧困地域にて威力を発揮するビジネス・シーズ(製品、サービス等)が多くありました。防災関連の技術やノウハウの豊富な日本の製品やサービスを途上国のニーズにマッチさせ、BOPビジネスとして活用できる可能性は非常に高いと考えます。

2.災害からの復興・復旧に資するBOPビジネス・アイディアの募集

タイを中心とするアジア地域の洪水対策に資するBOPビジネスや、東日本大震災の復旧・復興に関して生かされた技術を途上国にて活用するBOPビジネス、東日本大震災の被災地域(岩手、宮城、福島の3県)の企業の災害復旧復興経験をBOPビジネスに活用する提案を募集するものです。広く一般よりビジネス・アイディアを募り、寄せられたアイディアに基づきJICA が調査計画を策定し、コンサルタント等へ業務委託するなどして調査を実施します。


BOPビジネスは、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決を、企業がビジネスの原理を生かして行う新たなアプローチとして注目を集めています。

今回の取り組みを通じて、特にわが国中小企業の技術や、東日本大震災の経験等が、洪水にみまわれたタイや、生活基礎インフラやサービスが脆弱(ぜいじゃく)な途上国で生かされることが期待されます。