平成25年度JICA有償資金協力部門の予算概算要求について

2012年9月7日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成25年度予算概算要求にあたって、以下の項目を要求の柱としています。

(1)途上国における成長のためのインフラ整備
(2)わが国の技術を活かした防災対策・グリーン経済への移行
(3)戦略的・効果的な援助の推進

2. 本日、JICAは、財務省に対し、JICA有償資金協力部門の平成25年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。

3. 今回の概算要求における有償資金協力部門の事業規模は総額9,040億円で、対前年度比で2.7パーセント増加しております。

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4. 平成25年度の有償資金協力の業務運営においては、「日本再生戦略」およびわが国政府の国際公約等の政府方針を踏まえ、以下に重点を置きます。

上記1.の(1)に関して:
日本再生戦略の重点施策「パッケージ型インフラ海外展開支援」を推進するために、[1]「面的支援の強化(広域開発プロジェクトの上流段階からの関与)」、[2]「インフラ案件の発掘・形成力の強化」、[3]「公的ファイナンス支援の強化」に取り組みます。その際、経済連携を推進し世界の成長力を取り込むべく、アジアを中心としつつ中近東や中南米等の新興国も含めます。[1]については、ASEAN連結性強化等を支援するべくマスタープラン等の上流段階から案件形成に関与し、円借款の供与につなげていきます。[2]については、有償勘定技術支援を活用しての案件発掘・形成を引き続き実施します。[3]については、中進国・中進国を超える所得水準の途上国への支援を柔軟に行い、戦略的な円借款供与を積極化するとともに、海外投融資については、パイロットアプローチにおける新実施体制の検証・改善と案件選択ルールの詰めを行った上で本格実施に繋げていきます。

上記1.の(2)に関して:
「世界防災閣僚会議 in 東北」(2012年7月)にてわが国が国際的に表明した「2015年までに防災分野の支援30億ドル」や「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」(2012年6月)にて表明した「再生可能エネルギー分野等の気候変動対策分野での支援30億ドル」等の目標を踏まえた支援を行います。

上記1.の(3)に関して:
MDGs達成に資する戦略性の高い支援、TICAD V(平成25年6月開催予定)を踏まえたアフリカ支援、中東・北アフリカ地域に対する平和構築・改革支援、食糧等の一次産品価格の変動および欧州債務危機による影響を軽減するための経済・財政安定化支援を効果的に実施して行きます。

5. なお、技術協力及び無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっています。