ミャンマー連邦共和国向け無償資金協力贈与契約の調印

−急速に進む民主化、経済改革、急増する通信インフラニーズに対応−

2012年12月28日

国際協力機構(JICA)は、12月28日、ミャンマー連邦共和国政府との間で「通信網緊急改善計画」を対象として17億1,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement:G/A)に調印しました。

署名を終えたJICAミャンマー事務所の田中所長(左)と、ミャンマー郵電公社のアウン・モー総裁

急速な民主化と経済改革が進むミャンマーでは、通信サービスの利用者数が増加しています。現在、ミャンマー政府は2011年時点で5パーセント程度の携帯電話の普及率を、今後2015年までに50パーセントとする目標を掲げており、通信ネットワークの改善が急務となっています。しかしながら、国際的な経済制裁下における長年の輸入制約および資金不足により、通信インフラの整備が遅れており、回線の容量・通信の品質においても大きな問題が生じています。

こうした課題に対応するため、ミャンマー政府は特にニーズの高い主要3都市(経済の中心地で国の玄関口であるヤンゴン、第2の都市マンダレー、首都のネピドー)における通信網緊急改善への協力をJICAに要請しました。

これを受け、本事業の実施により、主要3都市の携帯電話を含む通信の改善およびインターネットを通じた情報へのアクセスの向上を目指します。また、今後のミャンマーにおける更なる経済活動の活性化や、投資促進につながると共に、ミャンマーが主催する2013年12月の東南アジア競技大会(SEA Games)、2014年1月からのASEAN議長国就任に向けて、円滑な情報通信の実現が見込まれます。