インドネシア共和国 PPP・インフラ投資フォーラムを開催

−PPP推進を通じてインフラ整備に対する民間投資を促進−

2013年1月24日

国際協力機構(JICA)は、1月22日、インドネシア共和国から、国家開発企画庁のデディ・プリアトナ次官(インフラ担当)、経済担当調整大臣府のルキ・エコ・ウリアント次官ほか、インドネシア政府幹部を招聘し、「PPP・インフラ投資フォーラム−インフラPPPの発展および今後の事業展開に向けて−」と題したフォーラムを開催しました。本フォーラムは、JICAの技術協力「PPPネットワーク機能強化プロジェクト」の活動の一つとして行ったものです。

インドネシアにおけるPPP事業推進の重要性について語る荒川理事

インドネシア政府が2011年5 月に発表した2025 年までの中期的な開発計画である「経済開発迅速化・拡大マスタープラン(MP3EI)」の中で見積もったインフラ投資額は、約4,000 兆ルピア(約4,120 億ドル)にも上り、その多くについて民間からの投資が期待されています。

フォーラムでは、こうしたインフラ開発・PPP事業の推進を担っている国家開発企画庁、MP3EIの推進を担う経済担当調整大臣府に加え、ファイナンス・保証を担う財務省、インフラ保証基金(IIGF)や、投融資機関である国営インフラ投資会社(PT.SMI)、インフラ投資基金(PT. IIF)の社長が一同に会しました。荒川博人JICA理事による冒頭挨拶の後、インドネシア側参加者よりPPPインフラ事業の現状および事業実現に向けた政府支援策、JICAによるPPP事業化支援の事例として上水、地熱事業の紹介を行い、今後の展開に向け議論を深めました。

インドネシア側からは、具体的なMP3EI優先事業のリスト案の提示とともに、同国の今後の堅調なインフラニーズおよび投資機会の拡大、民間セクターによる投資の重要性などが強調されました。同時に、PPP事業の実現に向け、事業性の問題(Viability gap)を解決するための政府保証、長期金融、バイアビリティギャップファンディング(Viability Gap Funding)などの政府支援をはじめ、PPP推進にかかる取り組みの進捗状況について説明が行われ、同国政府の強いコミットメントが示されました。さらには、具体的な投資機会として、今後のPPP事業の候補案件リストや案件形成の取り組みについても紹介されました。

本フォーラムには、PPP 事業に関心のある日本企業を中心に約200名を超える関係者が参加。インドネシア政府や関連機関の最新動向、具体的な候補案件について理解を深めるとともに、各政府機関においてPPP・インフラ事業を推進するリーダと、直接意見交換を行う貴重な機会となり、官民双方で、経済開発迅速化に向けて、PPP促進の重要性が再確認されました。

JICAは、本フォーラムでの議論を踏まえ、今後、インドネシアにおけるPPP事業の発展のため、事業形成プロセスの改善やPPP推進のための制度づくりへの協力などに関して、インドネシア政府とより一層協力して取り組んでいきます。

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