ミャンマー連邦共和国向け円借款契約の調印

−民主化が進むミャンマーの社会経済改革を支援−

2013年1月30日

国際協力機構(JICA)は、1月15日、ミャンマー連邦共和国政府との間で、「社会経済開発支援借款」を対象として、総額約1,989億円を限度とする円借款貸付契約を調印しました。

調印式の様子

2011年3月の新政権発足後、経済の対外開放を通じ経済成長を実現するべく同国政府は政治・経済改革に取り組み、国際社会との対話を深めています。これまで、実態から乖離(かいり)した公定レートの撤廃および管理変動相場制の導入による多重為替制度の改善、金利構造の柔軟化を始めとする金融セクター改革の推進、教育・保健にかかる予算拡充、議会による予算承認など、一連の改革が実施されており、国際社会から広く評価されています。本円借款は、同分野における改革を支援することにより、同改革の持続を図り、もってミャンマー経済の安定に寄与することを目的としています。

調印式の後、握手を交わす田中雅彦JICAミャンマー事務所長(左)とウィン・シェイン財務歳入大臣

本円借款の供与に際しては、ミャンマー政府が取り組む政策課題や各種改革について同国政府と協議を実施しました。ミャンマー政府との協議にあたっては、これまで実施してきた技術協力などにより得られた知見が活用されました。日・ミャンマー両国は、今後とも、ミャンマーが取り組む政策課題や各種改革について共同でモニタリングを実施していきます。

なお、2012年4月の「日・ミャンマー首脳会談」では、同国の債務問題解決に向けて合意がなされており、今回の円借款供与は同合意の一環を成すものです。ミャンマー政府は、日本政府との連携の下、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行より供与された「ブリッジローン」を活用し、債務を返済するのに対して、本円借款を供与するものです。

JICAは、改革の成果を人々が享受できるよう、同国の社会経済改革を支援するべく迅速な協力の実現に努めています。技術協力・無償資金協力による更なる支援に加えて、新規の円借款により各種インフラ整備を支援し、同国の改革の進展を多面的に支援していきます。

(参考)

1.借款金額および条件

【画像】

2. 計画実施主体
ミャンマー財務歳入省(Ministry of Finance and Revenue)
住所:Building No. 26, Nay Pyi Taw, Myanmar 
電話:+95-67-410-046 ファックス: +95-67-410-189

3. 本計画に伴うコンサルタント雇用および入札
本計画においては、コンサルタント雇用および本体工事に係る国際競争入札は行われません。