ネパール国向け円借款契約の調印

−12年ぶりの円借款でネパール国民への「平和の配当」に貢献−

2013年3月13日

国際協力機構(JICA)は、3月13日、ネパール国政府との間で、「タナフ水力発電事業」を対象に、151億3,700万円を限度とする円借款貸付契約を調印しました。

署名を終え、握手を交わすJICAの南アジア部中原部長(左)と財務省経済協力調整局のマラシニ局長

本事業は、首都カトマンズから西へ約150キロメートル離れたタナフ郡において、乾期でも発電できる貯水池式の水力発電所(140メガワット)を建設することで、現在の発電容量を約20パーセント増強し、ネパールの経済成長や生活環境の向上に貢献するものです。借款資金は、水力設備、発電機器の調達・据付工事の費用に充当されます。なお、本事業はアジア開発銀行(ADB)、欧州投資銀行、アブダビ開発基金との協調融資を想定しており、それぞれの援助機関も2012年度内に借款契約を締結する予定です。

今回、建設される発電所はネパールでは前例のない排砂設備を伴う貯水池式水力発電所(注)であることから、実施機関(タナフ水力発電会社:Tanahu Hydropower Limited, THL)の能力向上が極めて重要です。本事業ではコンサルティング・サービス等を通じて、THLの組織体制や実施能力の強化、事業実施の遅延防止を図るとともに、完成後もコンサルタントが発電所の運用、維持管理を支援します。また事業の円滑な立ち上げや遅延防止のために、JICAは実施促進専門家を配置して支援します。

ネパールは、2006年の和平合意により約10年に及ぶ内戦が終結して以降、和平プロセスが進捗し、王政廃止や新憲法の検討等が行われてきました。経済成長率は過去10年間にわたり年平均約4パーセントで推移しており、今後も成長が見込まれていますが、国民一人当たりで見ると年間所得は540ドル(2011年)に過ぎず、アフガニスタンと並ぶアジアの最貧国です。ネパールの経済が伸び悩む最大の要因は不十分なインフラです。世界経済フォーラムの国際競争力調査(2011〜2012年)によると、道路等も含めたインフラ全体の整備状況では142ヵ国中141位、電力インフラは142ヵ国中最下位と低迷しています。自然環境に恵まれたネパールは豊富な水資源を有し、発電の9割は水力発電によるものですが、発電所のほとんどは降雨量によって発電能力が大きく左右される流れ込み式であるため、乾期には最大16時間の計画停電を余儀なくされます。

また、仮に国内の水資源が全て開発されればネパールでは4万2,000メガワットの水力発電が可能と推定されていますが、内戦中に新規の発電所建設が停滞していたこともあり、2011年時点の発電容量は706 メガワットにとどまっています。電力不足は経済成長のみならず国民の生活にとっても障害となっており、今回貸付契約を調印した事業は、こうした状況の改善を支援するものです。

ネパールに対する円借款は1990年代から続いた内戦による国内の混乱を考慮し、2001年度以降、新規供与が行われていませんでしたが、2006年の内戦終結とその後の政治・経済状況の改善を受け、JICAは12年ぶりとなる今回の借款契約を締結しました。内戦後のネパールにおいて、「平和の配当」を望むネパール国民の期待に応え、経済成長を後押しする支援を行うことは不可欠です。今後は円借款、技術協力、無償資金協力という三つの援助手法を有機的に連携させ、ネパールの経済成長と社会の発展のため、引き続き協力を行っていく方針です。

(注)貯水池の底に溜まる砂を定期的に排出することで、貯水池の容量を維持しながら運用する方式の水力発電所。

(参考)
1.借款金額および条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
タナフ水力発電事業 15,137 0.01 0.01 40 10 一般アンタイド

 

2.事業実施機関
タナフ水力発電会社(Tanahu Hydropower Limited, THL)
住所:Kathmandu Metropolitan City, Ward No. 31, Kathmandu District
TEL:+977-1-6615311、FAX:+977-1-6616887

3.今後の事業実施スケジュール(予定)
(1)事業の完成予定時期:2020年10月(すべての施設供用開始時をもって事業完成)
(2)本体工事にかかる国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示
調達パッケージ名:土木工事(発電機器関連部分)、水力設備、発電機器(Waterway, powerhouse and related equipment)
予定時期:2013年9月
・本借款ではコンサルタント雇用予定なし(ADBによる雇用のみ)。