民間企業との連携強化等に向けた組織の改編

−政府開発援助による民間企業の海外展開支援を強化−

2013年4月1日

国際協力機構(JICA)は、4月1日付で中小企業支援担当特命審議役(中小企業支援室長)を設置・任命し、中小企業海外展開支援の体制を強化するとともに、民間連携室を民間連携事業部に改編し、海外投融資業務の本格化に対応することとしました。

今回の改編の目的は以下の通りです。

・政府開発援助を活用し、開発事業展開を検討している中小企業等に対し、調査等を支援すること。
・平成24年10月に海外投融資業務の本格再開が決定されたことを受け、開発途上国において事業を行おうとする民間企業等に対し、出資と融資という二つの資金面で支援すること。

近年、経済のグローバル化が急速に進む中、中小企業をはじめとする民間企業は拡大する世界の需要を取り込むべく、新興国をはじめとする海外で事業展開を行っています。民間企業が開発途上国でさまざまな事業を行うことは、開発途上国の経済を活発化させ雇用を創出し、ひいては人々の生活向上に結びつく経済効果をもたらします。同時に、外貨獲得や技術移転などの効果も期待できます。

しかし、途上国の抱えるさまざまな課題解決に貢献し得る優れた製品・技術等を有しながらも、途上国に関する知見等の制約から海外事業展開に踏み出せないといった問題を抱えている企業もあります。また、高いリスクや低い収益見込みといった障壁のため、民間金融機関からの融資が受けにくい状況に直面する事業もあります。

JICAは、今回の組織改編によって民間企業の海外事業展開を支援する体制を一層強化し、開発途上国の抱える課題解決に向け、中小企業をはじめとする民間企業の海外事業展開に係るさまざまなニーズに適切かつ迅速に対応していきます。

なお、新しい組織図は以下の通りです。