民間提案型のPPPインフラ事業調査で、8件の採択を決定

−官民が協働で開発途上国のインフラ事業に取り組む−

2013年4月23日

国際協力機構(JICA)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」を平成22年度より開始しました。昨年11月16日には、平成24年度2回目、通算6回目となる公募を行い、8件の調査案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

今回の公募では、平成24年10月の海外投融資本格再開後、初めての公示となり、応募総数はこれまでで最も多い26件の提案が、63法人(のべ81法人)より提出されました。

本調査制度で初めて、ボスニア・ヘルツェゴビナに関する提案が提出されたほか、空港、港湾、電力、都市交通、工業団地、林産加工業など、多岐にわたる分野の案件が含まれます。

とりわけ、インドネシアやベトナム、ミャンマー等の新興・開発途上国のインフラ開発におけるわが国による官民一体での整備や、中小企業の海外展開に向け、海外投融資活用を見据えた提案が増えてきていることが特筆されます。

今回決定した採択案件は、事業の必要性、実現可能性、官民の役割分担、円借款や海外投融資による資金供与の可能性、および開発効果等の視点から総合的に評価し、選定したものです。

新興・開発途上国におけるインフラ整備においては、建設段階のみならず、完工後の運営・維持管理を含めたインフラ事業の一部に民間活力を導入し、さらに高い効果と効率性を目指す、官民協働によるインフラ整備の動きが世界的に急速に拡大しています。このようなPPPインフラ事業においては、官民の適切な役割分担を策定するために、案件形成の初期段階から官民連携で取り組むことが重要となります。本制度は、ODA資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託するもので、調査費用のうちJICAが負担する上限は1億5,000万円となっています。調査は、官民双方の役割分担を含むPPPインフラ事業全体を対象に、事業化に向けた計画策定を行うことを目的としています。

本調査制度は、日本政府が策定を進めている成長戦略において重要政策課題とされている、わが国民間企業の強みを生かした海外でのインフラシステム輸出の具体的推進策のひとつとしても注目を集めています。

JICAは、今後も、膨大なインフラ整備需要を抱える開発途上国の経済成長を支援するため、わが国民間セクターの資金や活力を効果的に引き出し、活用する役割を、本調査制度を活用・改善しながら推進し、開発途上国・民間セクター・ODAがWin-Win-Winとなる官民パートナーシップ関係の構築を進め、より効果的で効率的な援助を目指して活動していきます。