中東地域における「コストシェア技術協力」支援拡大へ

−ODA卒業国・卒業移行国に日本の高い「技術・経験・知識」を提供−

2013年5月7日

JICAは、サウジアラビアやオマーンなど、ODA卒業国・卒業移行国であるアラビア半島の産油国を対象に、先方政府が一部コストを負担する「コストシェア技術協力(有償技術協力)」を拡大します。

安倍総理は5月1日、サウジアラビアのジェッダにあるキング・アブデルアジズ大学にて開かれた講演会において、「サウジアラビア等を手始めに『コストシェア技術協力(有償技術協力)』を開始する」と発表しました。

サウジアラビアをはじめとするアラビア湾岸産油国では、原油輸出による収入拡大にともない所得水準が向上し、ODA対象国から外れたものの、自国の産業振興、産業人材の育成が課題となっています。

アラビア半島の産油国がODAを卒業するまでにJICAが行った支援は多岐にわたり、これまでに日本から派遣された専門家は延べ人数で約1,200人、日本で研修を受けた人材は約3,300人に上ります。

既にサウジアラビア、オマーン政府からは、日本の技術協力継続に対する強い要望を受けており、2010年度より「統合的水資源管理」「省エネルギー政策立案」「初等教育理数科教授法」「救急・災害医療マネジメントシステム」「電子政府推進のための戦略的組織力強化」など、先方政府が一部コストを負担した技術協力を展開しています。

今般の発表を受けて、ODA卒業国である中東諸国で、日本から輸出された製品の高い品質に裏打ちされた、日本の技術への信頼と、JICAがこれまでの協力で培った人的ネットワークを生かした「コストシェア技術協力(有償技術協力)」の実施拡大をめざします。