FAO 国際連合食糧農業機関との業務協力協定の締結

−アフガニスタン・アフリカにおける農業・農村開発で協力強化−

2013年6月4日

署名後、握手を交わす田中理事長(左)とダ・シルバ事務局長

国際協力機構(JICA)は、6月4日、FAOと業務協力協定を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長との間で行われました。

今回の協力協定は、JICAとFAOの共通関心分野である、食料安全保障と栄養改善、自然資源管理、農村開発で連携を図るもので、特にアフガニスタンおよびアフリカでの支援強化を重視したものです。

2008年の食料価格の高騰以降、食料安全保障や栄養改善は、国際的な議論の場で高い関心を集めており、特にアフリカやアフガニスタンにおいては国家の基礎となる重要なセクターと認識されています。一方で、農業は食を扱う産業であり、成長のためには農産物の生産から、収穫後処理や食品加工、マーケティング、生計向上まで幅広い取り組みが必要とされます。本協力協定は、食料・農業における専門機関として幅広い知見を蓄積するFAOと、開発途上国での事業経験と幅広いネットワークを持つJICAの連携により、より効果的なシナジーの発現が期待できるとして締結に至ったものです。

今回の業務協力協定の締結を契機に、アフリカでは、両機関が運営委員会のメンバーでもある、「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)」を通じた、さらなる連携の強化に取り組み、アフガニスタンにおいては、農業灌漑牧畜省(MAIL)のキャパシティビルディングを目的としたJICAの技術協力プロジェクトに、FAOの専門家を派遣する計画です。

依然として多くの開発課題を抱えているこれらの国の安定的、持続的な農業・農村開発は、国や地域の経済発展にとって非常に重要であり、JICAとしてもFAOのリソースを活用しながら、効果的な開発協力に引き続き積極的に取り組んでいく方針です。