フランス政府の援助機関との連携を一層強化

−アフリカ食料安全保障に貢献することを新たに合意−

2013年6月10日

6月6日から8日まで、フランソワ・オランド・フランス共和国大統領が国賓として来日し、日仏二国間の協力関係強化が約されたことを受け、フランス開発庁(Agence Française de Developpement:AFD)と国際協力機構(JICA)は、これまでの連携関係をさらに強固なものにし、特にアフリカの食料安全保障や、気候変動対策、2015年以降の国際開発目標の策定に向けた議論(注)等において共同で貢献することを確認しました。

今回の日仏首脳会談の成果文書として、安全保障・成長・イノベーション・文化の振興における両国の関係強化に向けた「共同声明」と「ロードマップ」が発表されました。

AFDとJICAは、2003年に業務協力協定を締結し(旧国際協力銀行〈JBIC〉が締結し、2008年の統合を受け、JICAが承継)、国際場裏での発信、アフリカ・アジア地域における上水や電力、気候変動対策案件の実施など、これまでに多くの連携を行い、開発インパクトの向上を図ってきました。今回の「共同声明」と「ロードマップ」では、地球規模の課題に対する日仏両国の協働を深化させることを謳い、AFDとJICAの連携実績を評価した上で、これを一層強固なものにしていくことを確認しています。

中でも、アフリカの食料安全保障は、サヘル地域やアフリカの角における度重なる食料危機の発生も踏まえて、両機関ともに、アフリカの開発における重要な取り組み課題の一つと認識しています。6月3日に閉幕した第五回アフリカ開発会議(TICAD V)でもその重要性が確認され、国際社会は、同分野での支援を通じてアフリカの「強固で持続的な経済成長」「包摂的で強靭な社会開発」に資する旨が示されています。

こうした背景の下、AFDとJICAは、大統領の来日を機に、セネガル川流域の稲作支援を共同で進めることにしました。この共同支援では、2020年までに、同国米生産地域の60パーセントをカバーし、稲作農家など73万人の生計向上に貢献することを目標とし、セネガル政府の国家米生産増加計画を後押しする予定です。稲作開発を担う地方行政機関の能力強化や、JICAが同国の既往プロジェクトで採用した住民自身が簡易な技術で効率よく管理できる参加型小規模灌漑区維持管理アプローチの普及を進めるなど、灌漑稲作の生産拡大に資するプロジェクトの実施における協力を行っていきます。


(注)開発分野における国際社会共通の目標であるミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限が2015年であることを受け、現行MDGsの達成に向けた取り組みを加速させる中、同時に2015年以降の国際開発目標(ポスト2015年開発アジェンダ)の策定に向けた国際社会での議論が始まっています。