タンザニア連合共和国向け円借款契約の調印

−財政支援・政策提言を通じ、投資環境改善・公共財政管理強化を支援し、 経済成長および貧困削減に貢献−

2013年6月18日

国際協力機構(JICA)は、6月18日、タンザニア連合共和国ドドマにて同国政府との間で、15億円を限度とする「第10次貧困削減支援借款」の円借款貸付契約に調印しました。

署名後、握手を交わすウィリアム・アウグスタオ・ムギムワ財務大臣(左端)大西靖典JICAタンザニア所長(右から2人目)、岡田眞樹在タンザニア大使(右端)

本支援は、タンザニアにおける最上位の国家計画である「成長と貧困削減のための国家戦略II」(スワヒリ語でMKUKUTA II )の実現に向け、特に投資環境改善および公共財政管理強化の二つの政策目標に焦点を当て、政策・制度の改善・改革に向けた「政策アクション」を設定し、同政策アクションの達成を受けて借款が供与されるという「ノンプロジェクト型借款」です。今般の借款供与は、これら政策アクションに対するこれまでのタンザニア政府の取り組みを評価したことによるものです。本支援は、世界銀行との協調融資により実施しています。

タンザニアは、2000年以降、順調な経済成長を遂げており、今後2015年までの期間において年率6〜7パーセント台の成長が見込まれています。MKUKUTA IIにおいては、貧困削減の方策として、成長と生産性の向上をより重視した取り組みが明確化されており、経済成長分野へ重点投入することが打ち出されています。今回達成が確認された政策アクションは、タンザニアの地理的優位性を利用した競争力強化のための法制度整備や、通関手続きの簡素化、公共財政管理によるマクロ経済安定のための国内歳入の透明性強化や内部監査手法の強化等です。これら政策アクションの達成は、タンザニア政府の政策目標を実現するための重要なステップであり、特に、タンザニアの東アフリカにおける地理的優位性の強化に着目した政策アクションの達成は、民間企業による貿易投資を促進し、アフリカの成長を後押しする効果が期待されます。

JICAは、これら政策アクションの達成にあたり、専門家派遣による運輸・交通分野における政策提言、プロジェクト型支援による設備投資、技術協力による人材育成等も行っています。今後も、世界銀行を初めとする国際機関と密接に協調するとともに、多様なスキームを組み合わせた支援を継続していく方針です。

(参考)
1.借款金額および条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
第10次貧困削減支援借款 1,500 0.01 - 40 10 一般アンタイド

2. 事業実施機関
タンザニア連合共和国財務省(Ministry of Finance)
住所:Madaraka Avenue, P.O. BOX 9111, Dar es Salaam, Tanzania
TEL:+255-22-2111174、FAX:+255-22-2110326

3. 今後の事業実施スケジュール(予定)
(1) 事業の完成予定時期:2013年6月(貸付完了時をもって事業完成)
(2) コンサルティング・サービスにかかる招請状送付予定時期:本事業においてはコンサルタントの雇用予定はなし
(3) 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示:対象外