ミャンマー「法整備支援プロジェクト」合意文書締結

−「法の支配」の実現に向けて−

2013年8月22日

国際協力機構(JICA)は、8月22日、「ミャンマー法整備支援プロジェクト」実施にかかる正式な実施合意文書(Record of Discussion:R/D政府間技術協力プロジェクト合意文書)を、ミャンマー連邦法務長官府(Union Attorney General’s Office :UAGO)と最高裁判所(Supreme Court of the Union :SC)との間で、それぞれ署名しました。

署名式の様子。トゥン・シン長官(中央)をはじめとして、UAGOより本プロジェクトに対して大きな期待が寄せられた

R/Dに署名をするセイン・タンSC局長(右)と田中雅彦JICAミャンマー事務所長(左)。中央はトゥン・トゥン・ウーSC長官

本プロジェクトは、ミャンマーの首都であるネーピードーと、商業の中心であるヤンゴンにおいて、ミャンマー連邦法務長官府(Union Attorney General’s Office :UAGO)と最高裁判所(Supreme Court of the Union: SC)との協力の下に3年間実施されるもので、ミャンマーの法・司法および関係機関において、時代に適した法整備、運用を行うための組織的・人的能力の向上を目的としています。JICAは法律の専門家を派遣し、法案作成能力などの向上と、人材育成環境の改善を目指します。

昨今、ミャンマー政府によるさまざまな制度改革が進む中、法・司法セクターの改革による法の支配の確立は、不可欠な要素となっています。特に、2015年のASEAN経済共同体の設立に向けた市場経済化の促進や、それに伴う投資環境整備のための法・司法制度の整備が喫緊の課題とされています。本プロジェクトでは、ミャンマーが直面する経済法等の起草・改正課題に対応する活動を行いながら、法・司法関係機関の法案作成能力の向上を図るとともに、より中長期的な観点から、人材育成の基盤整備、法令相互の整合性・体系性、立法の優先順位などを検討していきます。今般、UAGO、SC共に、外国(国際)ドナーと初めて合意文書を署名し、協力を開始することとなります。両機関からは、「歴史的な日であり、本プロジェクトに強く期待をしている」との発言がありました。

今般の合意文書の署名を受け、2013年後半には法律専門家が派遣され、本格的に活動が開始される見込みです。本プロジェクトは、ミャンマーにおける将来の自立的、持続的な法令の整備および適切な運用、さらには、法の支配の確立、民主化、経済改革に寄与することが期待されています。