平成26年度JICA有償資金協力部門の予算概算要求について

2013年8月30日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成26年度有償資金協力部門の予算概算要求にあたって、以下の項目を要求の柱としています。

(1)新興国・途上国における経済成長支援
(2)日本への信頼を強化するODAの戦略的・効果的な推進と、わが国の技術・ノウハウ提供を通じた途上国開発課題の解決

2.本日、JICAは、財務省に対し、JICA有償資金協力部門の平成26年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。

3. 今回の概算要求における有償資金協力部門の事業規模は総額9,250億円で、対前年度比で1.1%増加しております。

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4. 平成26年度の有償資金協力の業務運営においては、「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」のビジョンのもと、「日本再興戦略」および「インフラシステム輸出戦略」、その他わが国政府の国際公約等の政府方針を踏まえ、以下に重点を置きます。

(1)新興国・途上国における経済成長支援

「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)を推進するために、[1]同戦略において「迅速かつ着実に実施する」とされた「インフラシステム輸出戦略」(2013年5月関係大臣会合決定)で示された円借款制度改善の実現を含む「インフラ整備を中心とした経済協力の戦略的展開」に取り組みます。また、[2]「新興国・途上国の投資環境整備等に資する面的・広域的な取り組みへの支援」(セクターローン、プログラムローン、海外投融資の戦略的活用によるガバナンス改善とわが国企業の活動拠点整備等を推進)にも取り組みます。

(2)日本への信頼を強化するODAの戦略的・効果的な推進と、わが国の技術・ノウハウ提供を通じた途上国開発課題の解決

[1]MDGs達成に向け、安倍総理の中東諸国訪問時(2013年5月〜6月)に表明された、「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップの強化」および、「中東・北アフリカ地域の安定のための支援」、並びに、「第五回アフリカ開発会議(TICAD V)」(2013年6月)における安倍総理の演説「今後5年間で約1.4兆円のODAに取り組む」等の目標を踏まえた支援を行います。また、[2]課題先進国としての経験に根差した、防災の主流化および気候変動問題への対応、並びに保健・医療分野への円借款の活用に加え、[3]医療機器や防災システム・防災機器等に代表される新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援にも取り組みます。

5.なお、技術協力および無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっています。詳細については、下記の外務省およびJICAの関連ホームページをご覧ください。