平成26年度JICA運営費交付金等の予算概算要求について

2013年8月30日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成24年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」等で示された諸課題に対処するとともに、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)等における、わが国の国際公約を誠実に履行するため、以下の項目を重点施策として平成26年度運営費交付金等の予算概算要求行うこととし、本日、外務省から財務省に対し、概算要求を行いました。

(1)日本にとって好ましい国際環境を作るためのODA
(2)新興国・途上国と日本が共に成長するODA
(3)人間の安全保障を推進し、日本への信頼を強化するODA

注)JICA運営費交付金(技術協力)および施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、本日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む平成26年度概算要求書を提出しました。外務省の概算要求の基本方針については、外務省ホームページをご覧ください。

2. JICA運営費交付金については、平成25年8月8日に閣議了解された「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、既存の予算について見直しを行い、中期計画に定める経費の効率化などを反映した要求額として135,697百万円(前年度当初予算比▲7.6%、▲11,222百万円)を計上するとともに、「新しい日本のための優先課題推進枠」(要望額)として「日本再興戦略」等を踏まえた34,220百万円を計上しています。要求・要望額の合計は169,917百万円(前年度比+15.7%、+22,998百万円)となっています。

3. また、JICA保有施設の補修費として、施設整備費補助金100百万円(前年度比皆増)を計上しています。

4. なお、JICA有償資金協力部門の平成26年度予算概算要求については、JICAが直接財務省に対して行っています。詳細については、下記リンクをご覧ください。