外務省委託費事業「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援」のニーズ調査、案件化調査で、51件の採択を決定

2013年11月5日

外務省は、平成24年度より開始したODAを活用した中小企業等の海外展開支援のための委託費事業について、今年4月30日に行った平成25年度の公募の結果、合計245件の応募があり、うち2件のニーズ調査および49件の案件化調査を採択しました。応募件数は昨年度の169件を大きく上回り、競争率は4.8倍となりました。

国際協力機構(JICA)は、外務省から契約関係事務支援業務の委託を受け、この委託費事業の実施を支援しています。今回の公募に先立ち、平成25年3〜4月にかけて外務省、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構と共催で全国32都市において説明会を実施しました。

外務省およびJICAは、今後も日本の中小企業が有する優れた製品・技術を途上国の開発に活用し、開発課題の解決に貢献することを目的に本事業を進めて参ります。また、本事業を通じて日本の中小企業の海外展開を支援することで、日本経済の活性化、地域活性化にも貢献していきます。