米州開発銀行と新興・持続的都市開発イニシアティブに係る覚書を締結

−中南米・カリブ地域において日本の知見を生かした都市開発を推進−

2013年11月7日

署名後、握手を交わすモレノIDB総裁(右)と、堂道副理事長

国際協力機構(JICA)は、11月7日、米州開発銀行(Inter-American Development Bank: IDB)(注1)と、中南米・カリブ地域における新興・持続的都市開発イニシアティブ(Emerging and Sustainable Cities Initiative, ESCI)に係る覚書に署名しました。署名は、東京にて堂道秀明JICA副理事長と訪日中のルイス・アルベルト・モレノIDB総裁との間で行われました。

今回の覚書の目的は主に3点で、第一に、IDBが推進するESCIに係る枠組みを活用し、日本政府が進める「環境未来都市」構想(注2)の知見を中南米・カリブ地域に発信すること。第二に、同構想の国際展開を支援すること。第三に、同地域における重要課題である持続的都市開発に関し、JICAの技術協力等を活用したプログラム・プロジェクトの形成・実施を促進することです。

具体的には次の4項目、即ち(1)持続的都市開発への投資環境の整備、(2)ESCIの下での都市開発に係るプロジェクトの特定・形成(エネルギー、土地利用、市民安全、廃棄物管理、運輸交通、水・衛生等)、(3)IDBにより確立された方法論に従い複数の都市において持続的都市開発アクションプランの共同準備、(4)知識普及、専門技術・知見の開発、キャパシティ・デベロップメントの支援における連携を念頭に置いています。

ESCIとの協力については、既に先月、中南米9ヵ国より11名を招待し、日本における「環境未来都市」の取り組みや関連する日本企業の技術を紹介しました。その際IDB担当者も来日し、日本の「環境未来都市国際フォーラム」においてIDBの取り組みをプレゼンし、高い評価を得ました。

今回締結するMOUを通じ、JICAは、IDBのESCIにかかる方法論や各都市を対象としたアクションプランを活用し、さらに同地域におけるこれまでの協力の経験を生かしながら、今後本分野におけるさらなる連携の可能性を検討します。



(注1)IDBは、中長期貸付、出資、保証、無償資金協力および技術協力を通じて中南米・カリブ地域への開発協力を行っている地域開発銀行であり、JICAとは、これまでも協調融資や技術協力連携の実績が多数あります。
(注2)「環境未来都市」構想とは環境問題、高齢化等に対応した持続可能な都市開発を目指す構想。