イスラム開発銀行と覚書を締結

−パレスチナ支援をより多くのパートナーと−

2013年12月4日

国際協力機構(JICA)は、12月3日、イスラム開発銀行信託基金局とパレスチナ支援に向けた連携メカニズムに関する協働を行うための覚書を締結しました。署名は、東京都内にて、エルマンスール・フェテン信託基金局長と、肥沼光彦JICA中東・欧州部長との間で行われました。

署名後、握手を交わすフェテン信託基金局長(右)と肥沼中東・欧州部長

今回の覚書によりJICAは、湾岸諸国をはじめ世界中のイスラム諸国とのネットワークを豊富に有するイスラム開発銀行と共に、近年の発展経験を有する東アジア諸国と協力しつつ、より効果的なパレスチナ支援を可能にする新たな枠組みを構築するための議論し実施促進を行っていきます。具体的には、パレスチナ自治政府のニーズに応じつつ、特に、中小企業支援や観光開発、ガバナンス等の分野で経済社会開発に資する技術協力プロジェクトを実施していきます。

中東和平の実現、地域の安定のために、パレスチナへの支援は国際的にも非常に重要であり、今回の覚書により、JICAがこれまで培ってきた技術協力の経験と人的ネットワークに、湾岸諸国の資金力、ネットワーク、パレスチナや他のイスラム開発銀行加盟国からの信頼といった要素を融合させることで、新たなパレスチナ支援に向けた方策を検討していくことが可能となります。

日本政府は2013年2月に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD:シーパッド)」を開催する等、パレスチナ支援に向けて新たなパートナーを呼び込むための枠組みを構築しています。イスラム開発銀行とJICAとの連携を活用し、日本が東アジア諸国のパレスチナ支援参画を仲介し、よりインパクトのある開発効果の達成に寄与します。

今回の覚書の締結により、イスラム開発銀行が設立する信託基金と協働し、パレスチナのニーズに対応したさまざまな支援が可能になることを期待されます。