「ジャカルタ首都圏 投資促進特別地域(MPA)」日・インドネシア両政府閣僚による第4回運営委員会を開催

−MPA対象事業の進捗とさらなる促進に向けた協力を確認−

2013年12月11日

12月11日、東京において、日・インドネシア両国政府による「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA: Metropolitan Priority Area)」の第4回運営委員会が開催されました。岸田文雄外務大臣とハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣が共同議長を務めたほか、太田明宏国土交通大臣、磯﨑仁彦経済産業大臣政務官、ヒダヤット工業大臣ら両国政府から複数の閣僚が出席し、対象事業の進捗を確認しました。

第4回運営委員会の様子

MPAは、インドネシア経済を牽引するジャカルタ首都圏のさらなる成長を促すために、インフラ不足解消を目指して協力していくことを、2010年12月に日・インドネシア両国が合意したもので、国交樹立55周年を迎えた日・インドネシアの戦略的パートナーシップの強化に貢献する重要な取り組みです。今回の運営委員会では、2012年10月の第3回運営委員会で承認された「MPA戦略計画」に含まれる主要事業の進捗と、さらなる促進に向けて両国が緊密に協力していくことが確認されました。また、インドネシア政府からは、これまでの日本の協力に対する謝意が表されました。

第3回運営委員会からの主な進捗として、インドネシアで初めての地下鉄となる「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線建設事業」(円借款)が本年10月に着工したほか、「プルイット排水機場緊急改修事業」(無償資金協力)、「スマートコミュニティ事業」などの主要事業が日本の協力により着工しており、目に見えて進展しています。また、これらに続き、「フラッグシップ事業」と言われる主要5事業の一つである「チラマヤ国際港整備事業」とそれに付随する「アクセス道路整備事業」についても、インドネシアの輸出能力強化と外国投資促進に貢献するものとして、早期整備に向けた準備をおこなっているところです。

日本はこれまでに、MPA事業に対して1,130億円のODAを通じた資金協力を供与していますが、今回の運営委員会では、今後も、主要事業が遅滞なく進められていくために、適切な資金手当てが行われるよう、両国が緊密に協力していくことが確認されました。さらに、新たな取り組みとして、JICAの技術協力を通じ、官民パートナーシップ(PPP)事業の形成促進のための「MPAサポート・ファシリティ」を立ち上げること、ジャカルタ−バンドン−スラバヤ間の高速鉄道の第一区間として、「ジャカルタ−バンドン間高速鉄道事業」のF/S調査を2014年から開始することなどが報告され、インドネシア政府より謝意が示されました。

ジャカルタ首都圏地域を投資先としてさらに魅力的なものとし、かつ環境と人に優しい地域に進化させるために、日・インドネシア両国はMPA構想のもとで協力してきました。今回の運営委員会では、MPA事業の実現に向け、両国で官民を挙げて引き続き協力を進めていくことが合意されており、JICAとしても、インドネシア政府と緊密な対話を続けながら、今後も積極的に協力していきます。

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