インドネシア共和国向け円借款供与

−首都圏のインフラ整備促進や防災対策の強化、人材育成を積極的に支援−

2014年2月24日

国際協力機構(JICA)は、2月24日、インドネシア共和国政府との間で、7件、総額623億3,400万円を限度とする円借款貸付契約を調印しました。

調印式の様子

近年のインドネシア経済は、国内消費および民間投資により6パーセント台の実質GDP成長率を続けており、2013年は、国際収支の悪化や通貨ルピア減価等を要因としたインフレの影響から、同5.8パーセントと、やや成長が減速傾向となりましたが、中期的には、堅調に推移するものと思われます。

ただし、インドネシア経済の安定的な成長には、経済活動を支えるインフラの整備促進を通じた投資環境の改善が必要であり、特に、インドネシア経済を牽引するジャカルタ首都圏における深刻な渋滞の緩和や電力供給の改善など、インフラ課題の解決が重要です。日本・インドネシア両国は、ジャカルタ首都圏のインフラ不足解消に向けた「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)構想」の協力について2010年12月に合意し、2012年10月には両国閣僚間で「MPA戦略計画」を承認しました。今般供与された円借款のうち、「ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業(I)」および「ジャカルタ特別州下水道整備事業(E/S)」は、MPA戦略計画の主要20事業の一部を成すものであり、円借款の供与により、同計画を推進するものです。

また、同国は災害頻発国でもあります。1980年から2011年までの国際災害データベース(EM-DAT)によると、地震、洪水、津波および地すべり等の自然災害により、死者約19万人、被災者約2,170万人、経済被害総額は約237億ドルという甚大な被害が発生したといわれています。災害は多くの人命を奪うとともに、生活の基盤や経済的な損失も大きいことから、土砂災害への対策や耐震性向上、統合的水資源管理といった防災対策が同国政府にとって重要な課題となっています。

一方で、インフラ整備のみならず、安定した経済成長を支える政策立案に携わる政府人材の育成も重要な課題となっています。

このような状況を踏まえ、今回、貸付契約を調印した円借款の特徴は、以下の通りです。

【1】ジャカルタ首都圏の都市基盤インフラ整備支援
ジャカルタ首都圏は、急速な経済成長に伴い、人口増加や産業集積が顕著ですが、道路や鉄道、上下水道等の都市基盤インフラ整備が遅れており、交通渋滞や河川等の水質汚染が深刻化しています。

今般供与された円借款事業「ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業(I)」は、急増する首都圏中心部への通勤者に対応するため、ジャカルタ首都圏鉄道の旅客輸送能力を増強することによって、交通渋滞緩和を支援するものです。また、「ジャカルタ特別州下水道整備事業(E/S)」は、下水道普及率が2パーセント程度にとどまるジャカルタ特別州において、下水処理施設を整備することにより、住民の生活・衛生環境の改善を支援するものです。

【2】自然災害への対策強化・復旧支援
ジャワ島中部のメラピ山は、インドネシアで最も活動的な火山の一つであり、2010年10月には大規模な噴火が発生し、大量に堆積した土砂によって土石流が頻発しており、下流の河川が氾濫することにより周辺地域に深刻な被害が発生しています。

今般供与された円借款事業「メラピ山緊急防災事業(II)」は、2010年の大噴火によって被害を受けた中部ジャワ州およびジョグジャカルタ特別州にまたがるメラピ山下流域において、砂防施設の整備を行うことにより、土石流被害からの復旧と今後の被害軽減を図り、同地域の経済開発促進を支援するものです。また、本事業によって得られる火山防災に関する知見を日本に還元することによって、日本の砂防技術の発展に寄与することも期待されます。

【3】人材育成支援
同国では、1999年以降、地方分権化を進めており、各地方政府が国家開発計画の策定・実践における重要な役割を担うことになっています。他方で、特に地方政府においては公共政策分野の専門知識および高い行政能力を持つ行政官が不足しており、政府人材の育成支援が求められています。

今般供与された円借款事業「高等人材開発事業(IV)」は、インドネシア中央政府および地方政府において、政策企画に携わる人材を対象に、日本およびインドネシア国内で修士および博士課程の学位プログラムならびに短期研修を実施することにより、公共政策の分野においてその企画・実践力の強化を目指し、中央・地方政府の行政能力向上を支援するものです。

(参考)

借款金額および条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
(1)ジャワ南線複線化事業(IV) 16,875 1.4 0.01 25 7 一般アンタイド
(2)ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業(I) 16,322 1.4 0.01 25 7 一般アンタイド
(3)貧困削減地方インフラ開発事業(II) 10,029 1.4 0.01 25 7 一般アンタイド
(4)ジャカルタ特別州下水道整備事業(E/S) 1,968 - 0.01 40 10 一般アンタイド
(5)メラピ山緊急防災事業(II) 5,111 0.01 0.01 40 10 一般アンタイド
(6)ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策事業(II) 4,954 1.4 0.01 25 7 一般アンタイド
(7)高等人材開発事業(IV) 7,075 0.3 0.01 40 10 一般アンタイド

※(4)は優先条件(環境分野)、(5)は災害復旧分野、(7)は優先条件(人材育成分野)の条件を適用。

(1)ジャワ南線複線化事業(IV)

(a)事業の背景と必要性
ジャワ島における長距離鉄道(ジャカルタ首都圏の近郊鉄道を除く)の年間旅客数は、過去5年間で平均約8パーセントと堅調な伸びを示しており、2030年には延べ8億人の旅客数が見込まれています。ジャワ島の主要鉄道路線は北線、南線、バンドン線の3線により構成されていますが、本事業対象区間であるクロヤ−クトアルジョ区間が複線化されることで南線全線が複線化されます。特にバンドン線と南線が合流する同区間については混雑が激しく、線路容量の増大が課題となっています。

本事業対象区間であるクロヤ−クトアルジョ区間の輸送需要は、2020年には線路容量を超えることが予想されており、輸送量の増加が急務となっています。インドネシア運輸省が策定した「国家鉄道マスタープラン」の鉄道整備計画においても、本事業対象区間を含む南線の複線化事業が主要事業として位置付けられており、早期完成に向けインドネシア政府によって高い優先度が付されています。

JICAはこれまでジャワ鉄道網の複線化に対し円借款支援を行ってきており、本事業対象区間については2006年度および2007年度に第III期借款として合計198億円を供与しています。

(b)事業の目的および概要
本事業は、インドネシアの中部ジャワに位置するジャワ南線(クロヤ−クトアルジョ間)の複線化を行うことにより、線路容量の増強および将来の輸送需要増加への対応を図るものです。

借款資金は、複線化工事(土木工事、軌道工事、橋梁工事、信号通信設備)、コンサルティング・サービス等に充当されます。

(c)事業実施機関
運輸省鉄道総局(Directorate General of Railways, Ministry of Transportation)
住所: Jl. MedanMerdeka Barat No. 8 JakartaPusat
TEL: +62-21-3505558 FAX: +62-21-3523643

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2017年5月(施設の供用開始時をもって事業完成)
(ii)コンサルティング・サービス招請状送付時期:
詳細設計レビュー・入札補助:契約済
施工監理:2013年1月(送付済)
(iii)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:
調達パッケージ名:土木パッケージ(Construction Works)
公示時期:2013年1月(公示済)


(2)ジャカルタ首都圏鉄道輸送能力増強事業(I)

(a)事業の背景と必要性
ジャカルタ首都圏全体の人口は約2,800万人(2010年)であり、過去10年間でジャカルタ郊外を中心に約1.3倍(年平均約2.8パーセント)に伸びています。それに伴い、郊外からジャカルタ中心部への通勤者数(約74.3万人〈2002年〉→約110.5万人〈2010年〉)および車両登録台数(約267万台〈2000年〉→約963万台〈2010年〉)が急増しています。ジャカルタ首都圏の交通は、旅客・貨物輸送の98パーセントを道路交通に依存しているため、慢性的な渋滞が発生し、排気ガス等を原因とする大気汚染も深刻な問題となっています。

今後さらなる交通需要の増加が見込まれる中で、ジャカルタ首都圏における新たな大量都市交通システムの整備およびジャカルタ首都圏鉄道(8路線、総延長166キロメートル)を含めた既存の公共交通サービスの強化が喫緊の課題となっています。

(b)事業の目的および概要
本事業は交通混雑が深刻なジャカルタ首都圏において、ジャカルタ首都圏鉄道の旅客輸送能力の増強することにより、同首都圏の深刻化する交通渋滞の緩和を通じて、投資環境改善および都市環境改善を図るものです。

借款資金は、車両検査・整備場拡張工事、コンサルティング・サービス等に充当されます。

(c)事業実施機関
運輸省鉄道総局(Directorate General of Railways, Ministry of Transportation)
住所: Jl. MedanMerdeka Barat No. 8 JakartaPusat
TEL: +62-21-3505558 FAX: +62-21-3523643


(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2020年2月(施設の供用開始時をもって事業完成)
(ii)コンサルティング・サービス(詳細設計等)招請状送付時期:
2014年3月
(iii)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:
調達パッケージ名:車輛検査・整備場拡張パッケージ(Construction of Depok Depot and Workshop)
予定時期::2016年10月


(3)貧困削減地方インフラ開発事業(II)

(a)事業の背景と必要性
インドネシア政府が定める国内の貧困人口および貧困率は、1997年のアジア通貨危機やその後の米価の上昇等により1996年の2,250万人(貧困率約11.3パーセント)から、2006年には3,930万人(貧困率約17.8パーセント)まで悪化したものの、近年の著しい経済成長を背景に、2012年には2,859万人(貧困率約11.7パーセント)と、貧困率はアジア通貨危機以前と同等の水準まで改善しています。しかしながら、国内の地域経済格差は大きく、2012年の貧困人口2,859万人のうち、1,808万人が農村部に居住しており、貧困削減および経済格差是正のための地方開発が依然重要な課題となっています。

2006年以降、インドネシア政府は既往・新規の住民参加型貧困削減事業を包括する「住民エンパワメント国家プログラム(PNPM)」を実施しています。PNPMを構成する事業は、各県・郡に対し一定の開発予算が供与され、右資金を活用したコミュニティ自助活動(小規模インフラ建設等)について、地域住民参加型による透明性の高い開発計画策定プロセスに基づき選定・実施されるものと定められており、本事業は同プログラムの一翼を担うものです。

さらにインドネシア政府は現在、2025年までの「貧困削減加速化・拡大マスタープラン(MP3KI)」の策定を進めており、2015年以降の貧困削減戦略を社会的保護および貧困層・弱者の生計向上とする方針を掲げています。MP3KIでは、貧困および地方格差の原因の一つとして低い農業生産性および社会サービス普及率を挙げており、道路、灌漑等の整備を通じた農業生産性および市場アクセスの向上、社会インフラ整備による上水道、保健、教育等の普及率の向上が必要とされています。

(b)事業の目的および概要
本事業は、ジャワ・バリ地域以外で貧困度の高い9州34県237郡において、地域住民のニーズに基づき、〈1〉交通関連施設、〈2〉上水・衛生関連施設、〈3〉生産関連施設、〈4〉市場関連施設、〈5〉保健関連施設、〈6〉教育関連施設などの基礎インフラを整備するとともに、行政官・ファシリテーターの地域住民参加型開発実施能力を強化することにより、当該地域に居住する貧困層の経済機会創出および社会サービスへのアクセス改善、ならびに地方政府の行政能力向上を図り、もって地域経済の自立的発展による貧困削減、格差是正に寄与するものです。

借款資金は、小規模インフラの建設およびコンサルティング・サービス(実施監理、設計、施工監理、維持管理支援、モニタリング・評価等)に充当されます。

(c)事業実施機関
公共事業省居住総局(Directorate General of Human Settlements, Ministry of Public Works)
住所: Jl. Pattimura No.20, Kebayoran Baru, Jakarta 12110
TEL: +62-21-7397754 FAX: +62-21-7395226

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2015年12月(施設供用完了をもって事業完成)
(ii) コンサルティング・サービス(施工管理等)招請状送付時期:
2014年2月


(4)ジャカルタ特別州下水道整備事業(E/S)

(a)事業の背景と必要性
ジャカルタ特別州は、急速な経済成長に伴い、人口増加や商業集積が顕著であるものの、交通や上下水道等の都市基盤インフラの整備は不足しています。特に、下水道の普及率は低く2パーセント程度にとどまっています。このため、家庭汚水の90パーセント以上が未処理のまま公共用水域(河川、海)に排水されており、河川や海、地下水が汚染されています。また、水質汚染に起因する環境問題や住民の健康被害等、水環境問題が深刻化しています。こうした状況下、下水管渠(かんきょ)および下水処理施設の整備が喫緊の課題となっています。

(b)事業の目的および概要
ジャカルタ特別州における下水道整備事業は、下水管渠と下水処理施設の建設、運営、維持管理等を行うことにより、同州の適正な下水処理の促進を図り、住民の生活・衛生環境の改善、環境保全に寄与することを目的とします。本事業は、州北部に位置する第1処理区に整備される下水管渠・下水処理場の詳細設計、入札補助等に係るエンジニアリング・サービスを対象とし、下水道整備事業の円滑な実施促進を図ります。

借款資金は本事業のためのコンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助等)に充当されます。

(c)事業実施機関
公共事業省居住総局(Directorate General of Human Settlements, Ministry of Public Works)
住所: Jl. Pattimura No.20, Kebayoran Baru, Jakarta 12110
TEL: +62-21-7397754 FAX: +62-21-7395226

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2017年6月(貸付完了時をもって事業完成)
(ii)コンサルティング・サービス(詳細設計等)招請状送付時期:
2014年3月予定


(5)メラピ山緊急防災事業(II)

(a)事業の背景と必要性
インドネシアは災害頻発国であり、地震、洪水、津波、地滑り等の自然災害が毎年多発しています。約130の活火山を持つ同国にとって、火山災害は人命や財産、社会・経済インフラに多大な影響を及ぼし、その防災対策は、地域の安全と持続可能な経済開発に極めて重要となっています。

ジャワ島中部に位置するメラピ山は、同国で最も活動的な火山の一つですが、2010年10月に100年に1度の規模とされる計画想定以上の噴火が発生し、同山上部を源流とし、山腹を流下する河川に設置された砂防施設は、土石流により多くが埋没する被害が発生し、復旧作業が続いています。現在も上流部に不安定な状態で残っている膨大な堆積物が、土石流となって下流域に流下する状況が継続しており、河川が氾濫することで周辺地域への影響が深刻化しています。

JICAはこれまで、2005年からメラピ山において円借款事業で砂防ダムや導流堤の建設、早期警戒システム等を導入しており、2010年の噴火時に下流域の被害軽減に効果を発揮したほか、同噴火後には砂防施設等の復旧工事を実施しています。また、噴火時には国際緊急援助隊専門家チームの派遣も行っています。

(b)事業の目的および概要
本事業は、2010年10月に発生したメラピ山の大噴火により被害を受けた中部ジャワ州およびジョグジャカルタ特別州にまたがるメラピ山下流域において、砂防施設の整備を行うことにより土石流被害からの復旧と今後の被害軽減を図り、もって同地域の経済開発促進を目的とするものです。

借款資金は、遊砂地(ゲンドール川)および放水路(プティ川)の建設と、コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、マスタープラン見直し、砂防の広報活動等)に充当されます。

(c)事業実施機関
公共事業省水資源総局(Directorate General of Water Resources, Ministry of Public Works)
住所: Jl. Pattimura No. 20, Kebayoran Baru, Jakarta Selatan, 12110
TEL: +62-21-726-2366 FAX: +62-21-726-1292

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(iii)事業の完成予定時期:
2017年9月(施設の供用開始時をもって事業完成)
(iv)コンサルティング・サービス(詳細設計等)招請状送付時期:
2014年2月予定
(v)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:
調達パッケージ名:プティ川放水路建設パッケージ
(Construction of Diversion Channel in Putih River)
公示時期:2014年2月予定


(6)ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策事業(II)

(a)事業の背景と必要性
インドネシアでは、毎年各地で洪水・土砂災害が発生しており、社会・経済に深刻な被害を与えています。乾季には、多くの地域で依然として水資源の絶対量の不足と地域的な水需要の不均衡が生じ、各地で深刻な水不足が生じています。ジャワ島最大の河川であるソロ川流域に位置するウォノギリ多目的ダムは、下流5県の灌漑用水供給、洪水調整、周辺3県の生活用水供給、および発電に貢献している重要なインフラの一つです。しかし、近年、ダム上流域の過度の農地開発により土砂が貯水池に流入し、ダムの取水口が堆砂により閉塞する状況が発生しており、ダム機能回復のための恒久的な対策が課題となっています。

ウォノギリ多目的ダムは、1981年に円借款で建設されたものですが、同ダムの堆砂対策としてJICAは、これまでに堆砂緊急対策を2002年に無償資金協力で実施しています。また、恒久的堆砂対策にかかる開発調査を2004〜2007年にかけて行っており、これを受けて、2009年から本事業の第1期事業として排砂施設、排砂ゲート、浚渫船調達、および支川流域保全事業の一部を実施しています。

(b)事業の目的および概要
本事業は、中部ジャワ州および東ジャワ州を流れるソロ川上流域に位置するウォノギリ多目的ダムにおいて、土砂流入防止堤および流域保全対策等を行うことにより、灌漑、生活用水、発電および洪水調整のための貯水容量確保を図り、もって同ダム機能の回復を通じた同地域の経済発展に寄与するものです。

借款資金は、土砂流入防止堤の設置工事や支川流域保全事業(砂防施設等の土木工事やテラス工の造成、アグロフォレストリーによる農業開発等)の実施、またコンサルティング・サービス(施工監理支援や流域保全支援)に充当されます。

(c)事業実施機関
公共事業省水資源総局(Directorate General of Water Resources, Ministry of Public Works)
住所: Jl. Pattimura No. 20, Kebayoran Baru, Jakarta Selatan, 12110
TEL: +62-21-726-2366 FAX: +62-21-726-1292

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2017年12月(施設の供用開始時をもって事業完成)
(ii)コンサルティング・サービス招請状送付時期:
2014年3月
(iii)本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージ入札公示:
調達パッケージ名:土砂流入防止堤設置工事パッケージ
(Construction of Closure Dike and Overflow Dike Works)
公示時期:2014年3月予定


(7)高等人材開発事業(IV)

(a)事業の背景と必要性
インドネシア政府は、1999年以降、法整備等を通じて地方分権化を進めており、各地方政府が国家開発計画の策定・実践における重要な役割を担うことになりました。これに伴い、地方政府行政官の専門知識および企画能力の向上が求められ、同時に中央政府行政官に対しても、地方との調整や交渉能力の向上が求められています。他方で、インドネシアの中央・地方公務員のうち、修士・博士号を取得している人材は少なく、各政策分野における高度かつ専門的な業務を担当できる人材の育成は喫緊の課題となっています。

インドネシア政府は、インドネシア中期国家開発計画(2010−2014)において、開発・企画計画の分野における人的資源開発に向けて〈1〉優秀な専門家としての政策企画・計画担当官の能力向上および〈2〉中央・地方開発企画庁における計画企画力(アウトプット)の質向上を戦略の方向性として挙げています。

日本への学位プログラム・短期研修を通じて、企画官の能力向上を図る本事業は、インドネシアの経済発展や民主的で公正な社会づくりに貢献し、同時に日本への留学を通じて日本・インドネシア両国間の関係強化にもつながります。

(b)事業の目的および概要
本事業は、インドネシア中央政府および地方政府において、政策企画に携わる人材を対象に、日本およびインドネシア国内で修士および博士課程の学位プログラムならびに短期研修を実施することにより、公共政策の分野においてその企画・実践力の強化を目指し、また関連分野において高度な知識を有する人材の育成を図り、もって中央・地方行政能力の向上に寄与するものです。

本借款の資金は、日本留学(留学、短期研修、OJT)、国内進学(進学、短期研修)、コンサルティング・サービス(留学・研修計画の調整、進捗状況管理、大学選定・入学志願の支援、日本での在学中のモニタリングおよびカウンセリング、学費・生活費その他の経費支払事務等)に充当されます。

(c)事業実施機関
国家開発企画庁 企画官教育センター (Center for Planners Development, Education and Training, National Development Planning Agency)
住所: Jl. Taman Suropati No. 2, Jakarta 10310
TEL: +62-21-31934147 FAX: +62-21-3103705

(d)今後の事業実施スケジュール(予定)
(i)事業の完成予定時期:
2020年8月(最後の留学生の帰国をもって事業完成)
(ii)コンサルティング・サービス招請状送付時期:2014年3月