米州開発銀行と共に気候変動対策の推進に取り組む

−過去最大の中南米向け協調融資枠組に発展−

2014年3月31日

左から、岡村上級審議役、葉梨財務大臣政務官、モレノIDB総裁

国際協力機構(JICA)は、3月29日、米州開発銀行(Inter-American Development Bank: IDB)(注1)と、「中米・カリブ地域における再生可能エネルギーおよび省エネルギー分野向け協調融資(COREスキーム)」の覚書および実施合意書の改定に署名しました。署名は、IDB年次総会開催地のコスタ・ドゥ・サウイッペ(ブラジル)にて、日本政府代表の葉梨康弘財務大臣政務官臨席の下、岡村邦夫JICA上級審議役とルイス・アルベルト・モレノIDB総裁との間で行われました。

COREスキームは、2011年1月に両機関により締結された協調融資の覚書に基づき、中米・カリブ地域における最大ドナーであるIDBの知識や経験を活用しながら、案件形成を行い、同地域の気候変動緩和策に貢献していくものです。2012年3月に署名された同スキームの実施枠組みでは、5年間で計3億ドルを上限とする円借款の協調融資を予定していました。

上記実施枠組み締結後、2013年10月ニカラグア政府との間で「持続可能な電化および再生可能エネルギー促進事業」(注2)の円借款貸付契約が調印され、2013年11月、コスタリカ政府およびコスタリカ電力公社と「グアナカステ地熱開発セクターローン」(注3)に係る協力協定書が締結されました。これら2件により、2012年の実施枠組み署名後5年を待たずして上限額を超過したことから、今般、目標額を10億ドルに改定するものです。また、同スキームの対象にカリブ開発銀行(Caribbean Development Bank: CDB)、東カリブ諸国(ドミニカ、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ)、パナマ、コスタリカおよびスリナムを追加しました。

中米・カリブ地域は、気候変動の影響とされる自然災害の発生の顕在化、発電のための化石燃料輸入による国際収支の逼迫など、脆弱性を抱えた国々が大半を占めています。今般の発展的改定を通じたCOREスキームのさらなる活用により、JICAはIDBと共にこれらの中米・カリブ地域の国々の課題解決に貢献していきます。


(注1)IDBは、中長期貸付、出資、保証、無償資金協力および技術協力を通じて中南米・カリブ地域への開発協力を行っている地域開発銀行であり、JICAとは、これまでも協調融資や技術協力連携の実績が多数あります。

(注2)参考リンク:

(注3)参考リンク: