平成27年度JICA有償資金協力部門の予算概算要求について

2014年8月29日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成27年度有償資金協力部門の予算概算要求にあたって、以下の項目を要求の柱としています。

(1)新興国・途上国における経済成長支援と、日本にとって望ましい国際環境の創出
(2)日本への信頼を強化するODAの戦略的・効果的な推進と、わが国の技術・ノウハウ提供を通じた途上国開発課題の解決

2.本日、JICAは、財務省に対し、JICA有償資金協力部門の平成27年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。

3. 今回の概算要求における有償資金協力部門の事業規模は平成26年度当初計画と同額の総額9,885億円としております。

【画像】

4. 平成27年度の有償資金協力の業務運営においては、「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」のビジョンのもと、「『日本再興戦略』改訂2014」「インフラシステム輸出戦略改訂版」「国家安全保障戦略」、その他わが国政府の国際公約等の政府方針を踏まえ、以下に重点を置きます。

(1)新興国・途上国における経済成長支援
「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を推進するために、1)同戦略において「迅速かつ着実に実施する」とされた「インフラシステム輸出戦略改訂版」(2014年6月関係大臣会合決定)で示された円借款制度改善の実現を含む「インフラ整備を中心とした経済協力の戦略的展開」に取り組みます。また、2)「新興国・途上国の投資環境整備等に資する面的・広域的な取り組みへの支援」(プログラムローンによる政策・制度改善を通じた投資環境整備、プロジェクトローンと海外投融資の戦略的活用を通じたわが国企業の活動拠点整備等の推進)にも取り組みます。

(2)日本への信頼を強化するODAの戦略的・効果的な推進と、わが国の技術・ノウハウ提供を通じた途上国開発課題の解決
課題先進国としての経験に根差した、人間の安全保障にも寄与する取り組みを促進すべく、1)2015年の国連防災世界会議(於:仙台)に向けた「防災の主流化」の主導および、環境・気候変動対策の継続・拡大、2)「国際保健外交戦略」とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進、および地域機関・国際機関と連携した貧困削減等に取り組みます。

5.なお、技術協力および無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっています。詳細については、下記の外務省およびJICAの関連ウェブサイトをご覧ください。