平成27年度JICA運営費交付金等の予算概算要求について

2014年8月29日

1. 独立行政法人国際協力機構(JICA)は、平成27年度運営費交付金等の予算概算要求に当たって、2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」等で示された諸課題に対処すべく、以下の項目を重点施策としています。

(1)普遍的価値の共有、国際社会の平和と安定に向けた協力
(2)途上国と日本の経済成長のための戦略的なODAの充実
(3)人間の安全保障の推進
(4)戦略的パートナーシップの構築

注)JICA運営費交付金(技術協力)および施設整備費補助金並びに無償資金協力の予算概算要求は外務省が行うことになっており、本日、外務省は財務省に対し、同運営費交付金などを含む平成27年度概算要求書を提出しました。外務省の概算要求の基本方針については、外務省ウェブサイトをご覧ください。


2. JICA運営費交付金については、2014年7月25日に閣議了解された「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、既存の予算について見直しを行い、中期計画に定める経費の効率化などを反映した要求額として140,619百万円(2014年度当初予算比▲9,655百万円)を計上するとともに、「新しい日本のための優先課題推進枠」(要望額)として22,155百万円を計上しています。要求・要望額の合計は162,774百万円(同+12,500百万円)となっています。

3. また、JICA保有施設の補修費として、施設整備費補助金287百万円(皆増)を計上しています。

4. なお、JICA有償資金協力部門の平成27年度予算概算要求については、JICAが直接財務省に対して行っています。詳細については、下記リンクをご覧ください。