西アフリカ開発銀行(BOAD)と業務協力協定を締結

−西部アフリカ地域における経済社会開発を推進するための協力枠組みを構築−

2014年10月17日

署名後握手するクリスチャン・アドブランドゥ総裁と岡村上級審議役

JICAは、10月12日、西アフリカ開発銀行(BOAD)(注1)と西部アフリカ地域における経済社会開発を支援するため、業務協力協定(MOU)を締結しました。署名は、ワシントンD.C.にて、クリスチャン・アドブランドゥBOAD総裁と岡村邦夫JICA上級審議役との間で行われました。

BOADは、西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)加盟の8ヵ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ)の開発金融機関として、農村開発や基礎インフラ、サービス産業などへの多様なサービスを提供しており、域内および民間セクター開発に極めて重要な役割を担っています。

本MOUの協力内容は、(1)運輸・電力・上下水道整備等広域インフラ案件の情報交換、(2)共同セミナーや調査の実施、(3)インフラ整備、民間セクター開発、貧困削減等に関する案件の共同形成・実施、(4)日系企業を含む民間部門の活動促進です。

これまでJICAは「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ(Enhanced Private Sector Assistance(EPSA) for Africa)」(注2)の一環として、アフリカ開発銀行の民間支援融資事業を通してBOADへの出融資を支援してきました。

本MOU締結により、これまでの出融資支援に加え、新たに協力領域がひろがることで同地域の経済社会開発を加速させ、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で公約した「経済成長の促進」や「インフラ整備・能力強化の促進」の確実に実現を目指していきます。


(注1)  BOADは西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)加盟の8ヵ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ)における開発事業等への支援を目的として1973年に設立された地域金融機関。本部はトーゴの首都ロメ市。 資本総額は、約3,009百万ドル(1,550,000百万CFAフラン:2013年末時点)。主な支援セクターは、1)農村開発と食糧安全保障、2)基礎インフラ(運輸交通、通信、空港、港、電力)、3)サービス産業(ホテル業、交通等)で、短・中・長期融資や保証等、多様な金融サービスを提供している。

(注2)日本政府は2005年のG8グレンイーグルズ・サミットの際にアフリカ開発銀行(AfDB)と共にEPSAを立ち上げ、10億ドルの円借款供与を表明しました。2012年のG8キャンプデービッド・サミットにおいて、アフリカにおける民間投資の活性化が引き続き重要な課題であることを受け、新たに5年間で10億ドルの円借款を供与することを決定しました。また、2014年1月には安倍内閣総理大臣がエチオピアでのアフリカ政策スピーチにおいて、2012年から2016年までの円借款供与を10億ドルから20億ドルに倍増することを表明しています。