2014年度第1回中小企業連携促進基礎調査で10件の採択を決定

2014年11月28日

国際協力機構(JICA)は、中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集とODA案件との連携可能性の検討および事業計画策定を支援する「中小企業連携促進基礎調査」を2013年度から実施しています。今年7月、2014年度第1回の公示を行い、審査を経てこのたび10件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

本調査は、優れた製品・技術を有する中小企業からの提案について、開発課題への裨(ひ)益効果、海外展開計画の具体性や実現可能性、およびODA事業との連携可能性等の観点から審査を行います。審査の結果採択された案件については、契約交渉を経て提案法人にJICAが調査を委託し、同調査費用の最大1,000万円までJICAが負担します。

今年度第1回となる今回の募集では、28の都府県、延べ106の法人より61件の提案があり、倍率は約6倍となりました。提案は、農業・農村開発、資源・エネルギー、教育分野への提案が特に多く、約半数を占めました。対象国・地域については、東南アジア向けが約4割を占めましたが、中南米、アフリカ、中東地域への提案もあり、合計で21ヵ国に達しました。

日本の中小企業が有する優れた技術・製品を途上国の開発に活用し、開発課題の解決に貢献すべく、JICAはさまざまな制度を実施しています。その中でも本調査制度は、ODA案件との連携可能性の検討と事業計画の策定への支援を通じ、途上国への直接進出を目指す中小企業をサポートする点に特徴があります。

JICAは今後も関係機関とも協力しながら、途上国の開発課題解決への取り組みとわが国中小企業の持つ優れた製品や技術を生かし、より効果的な援助を展開してまいります。