アラブの春後のチュニジアへの支援を強化

−筑波大学と覚書を締結−

2015年1月20日

市川理事(左)とベントン副学長

独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)と筑波大学は、1月20日(火)、チュニジアでの活動における連携強化の覚書を締結しました。署名は、キャロライン・ベントン筑波大学副学長と市川雅一JICA理事との間で、筑波大学にて行われました。

チュニジアでは、2011年に発生した革命後、各社会勢力間で国民的なコンセンサスを得るために粘り強く議論を重ねた結果、昨年1月に新憲法が可決されました。この新憲法に基づいて2014年10月には国民議会選挙が、12月には大統領選挙が実施される等、民主化プロセスは最終段階にあります。しかし、革命の原因となった失業率の高さや地方間の格差は依然として存在しており、新政府はこれらの問題への対応が迫られています。

JICAのチュニジアでの活動は、1975年の青年海外協力隊の派遣に始まり、過去40年にわたって技術協力や資金協力を展開してきました。一方、筑波大学は2004年にチュニジアに北アフリカ研究センターを設立、2006年には首都チュニスに海外拠点を開設するなど、チュニジアでの研究・交流活動を積極的に推進してきています。

JICAと筑波大学は、チュニジアにおいて過去10年以上にわたるボルジュ・セドリア・テクノパークでの協力をはじめとして、研修員の受け入れや専門家派遣、留学生受け入れ支援、科学技術協力の実施等、徐々に協力の幅を広げつつ、継続的に連携してきました。今回の覚書締結を機に、さらに連携を強化するとともに、特に人材育成や産業振興分野でチュニジアの課題解決への支援を図っていきます。