世界税関機構(WCO)と業務協力協定を締結

−税関近代化・国際貿易円滑化を促進するWCOとの連携を強化−

2015年1月30日

御厨事務総局長(左)と田中理事長

国際協力機構(JICA)と世界税関機構(World Customs Organization: WCO)(注)は、1月27日、新たなパートナーシップを構築するため、業務協力協定(MOC)を締結しました。署名式は、ベルギー訪問中の田中明彦JICA理事長と、御厨邦雄WCO事務総局長との間で行われました。

WCOは、各国の税関制度の調和を図り、国際貿易の円滑化に貢献することを目的として、1952年にベルギー・ブリュッセルで設立されました。現在、日本を含め179ヵ国が加盟し、関税分類・税関手続きに関する諸条約の作成や見直しとともに、全世界の税関制度の調和・統一および税関行政の改善に向けた人材育成・制度構築支援等を行っています。

JICAは90年代から東南アジア諸国をはじめとして税関行政強化支援を行ってきており、2007年からはアフリカ諸国でも税関行政能力向上の技術協力プロジェクトを複数実施中です。

本MOCは、途上国における税関行政能力の向上・近代化、および国際貿易の円滑化を促す技術協力の実施に向けて、JICAおよびWCOのこれまでの知見・経験を結集した連携のほか、ナレッジの共有・情報交換を通じた共同プログラムの検討・実施方策の検討が含まれています。

署名式では、税関分野における支援の在り方について意見交換が行われました。また、本MOCの署名交換を機に、JICAとWCOとの間で、定期的に政策対話を開催することで合意しました。

本MOCを基に、今後、両機関による具体的な連携を進め、JICA事業の質の向上に取り組んでいきます。

(注)世界税関機構(WCO)概要
事務総局長:御厨 邦雄
所在地:ベルギー・ブリュッセル
設立年:1952年
職員数:135人
加盟国:179ヵ国・地域