第3回 民間技術普及促進事業で12件の採択を決定

−途上国の開発に貢献する「日本方式」の普及を後押し−

2015年2月12日

国際協力機構(JICA)は、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の2014年度第1回、通算第3回の公募に関し、今般、採択案件として12件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧参照)

本事業は、昨年度に開始した新たな公募型事業であり、開発途上国の政府関係者を主な対象とした日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システム等への理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。民間企業等から提案を募り、採択された案件の実施は提案した企業に委託して行います。採択案件の実施にあたっては、JICAが最大2,000万円を上限に実施を委託するとともに、JICAが持つ開発途上国での豊富な経験、ネットワーク等を活用します。

今回の採択案件は、日本の技術を生かした都市交通、防災分野等のインフラシステム輸出を図る提案や、わが国の地方自治体が持つ廃棄物処理の経験・ノウハウと民間技術の連携による提案、医療技術・サービスの国際展開を図る提案など多様であり、対象地域についても、東南アジアを中心に、南アジア、中東、中南米と広範にわたります。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」「インフラシステム輸出戦略」等の政策では、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題として位置付けられています。本事業は、開発途上国の課題解決と、「日本方式」の普及の両立を後押しする取り組みです。今後もJICAは、日本の優れた民間技術と一層の連携を図り、開発途上国が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する活動を積極的に展開していきます。

なお、次回(第4回)の公募は、今年2月中旬を予定しています。