第8回「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」で8件の採択を決定

2015年3月6日

国際協力機構(JICA)は、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の2014年度第1回、通算第8回となる公募を行い、今般、採択案件として8件を選定いたしました。(別表:採択案件一覧表参照)

本制度は、途上国の貧困層(BOP:Base of the Pyramid)を主な対象とする「BOPビジネス」への日本企業の参画を後押しするため、2010年に導入した公募型事業です。民間企業から、優れた技術やノウハウ、アイデアを生かしたBOPビジネスの提案を募り、採択された企業に対して最大5,000万円を上限に、ビジネスモデル策定やJICA事業との連携可能性を検討するための現地調査を委託するものです。

今回の採択案件では、栄養食品、e-ラーニング、天候インデックス保険、電子マネー技術など、新たな商品やサービスをBOP層に届けることで、栄養や教育、生活改善につながるビジネスや、農産品の生産・加工技術を高めることにより、BOP層生産者の所得向上や自立を促すビジネスが提案されています。対象地は、東南アジア、南アジア、アフリカ、中東と広範囲にいたります。

BOPビジネスは、インクルーシブ・ビジネス(Inclusive Business)とも呼ばれ、生産や流通、消費など、バリューチェーンのさまざまな局面において、生産者、労働力、事業パートナーとしてBOP層を巻き込むビジネスモデルです。公的機関だけでは達成できない開発途上国の課題解決に、ビジネスの原理を生かして貢献する新たなアプローチとして注目されています。また、本制度の活用により、わが国企業がその強みを生かして、開発途上国において早期に日本ブランドを確立し、将来の成長市場において事業を推進していくことも期待されます。

JICAは、これまで採択された調査案件に加え、今回の公示で採択された案件について、企業との連携のもと、事業化の実現に向けた調査を支援していきます。

なお、次回(第9回)の公募は、今年7月中旬を予定しています。