ミャンマー連邦共和国向け無償資金協力贈与契約の締結

−港湾手続きの電子化による物流網の円滑化に向けた取り組みを支援−

2015年3月31日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、3月26日、ミャンマー連邦共和国政府との間で、「港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画」を対象として総額17.2 億円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本事業は、ヤンゴン港において船舶入出港等の港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理(港湾Electric Data Interchange:港湾EDI)を導入することにより、各種手続きの合理化を図り、ミャンマーの貿易・物流の円滑化と港湾行政の近代化に貢献するものです。
2011年3月の民政移管に伴い経済成長が加速しているミャンマーでは、ヤンゴン都市圏を中心とする急速な工業化の進展により、貨物需要の急速な増加が予測されています。ミャンマー国全体の貿易額は、2025年には2010年比で輸出が2.31倍、輸入が2.46倍となると予測されており、港湾機能の効率化は急務となっています。

ミャンマーにおける主要な貨物港であるヤンゴン港では、年間約1500隻(2012/13年度)の外航船舶が入港し、海外との取引貨物(コンテナを含む)は1,200万トンを超えています。港湾荷役にかかる各種手続きは、いまだ電子化されておらず、書面ベースでの申請方法が採用されており、貨物コンテナの港湾内平均滞留時間は1週間以上になっています。本事業で港湾管理者等に対する申請・届出等の情報処理システム(港湾EDI)を導入することにより手続きが効率化することで、事務処理の大幅な合理化と手続き時間の短縮が期待されています。


本事業による港湾EDIの導入は、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的調和化を目的としたナショナル・シングルウィンドウ(National Single Window:NSW)の実現に貢献するもので、物流の円滑化により、ヤンゴン都市圏やミャンマー国全体の経済発展への貢献が期待されます。また、2015年のASEAN地域統合等を見据えた、将来的なASEANシングルウィンドウの構築と域内経済の発展にも一層貢献することが期待されています。

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