ネパール大地震の復興支援調査団の派遣

−第3回国連防災世界会議の成果や日本の知見を活かした復興支援を目指して−

2015年5月19日

国際協力機構(JICA)は、5月20日(水)からネパール大地震の復興支援に向けた調査団をネパールに派遣します。調査団は、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所、独立行政法人水資源機構、人と防災未来センター(兵庫県)、東京大学、東北大学、愛媛大学及びJICAなど、既に現地で活動しているメンバーを含め約20名で構成されます。本調査では、現地の被害状況等の調査を行うとともに、ネパール政府や各国援助機関、国際機関、NGO等との協議・調整を通じ、ネパールの今後の復旧・復興に向けた具体的な復興計画の方向性や日本の支援の可能性を検討する予定です。

ネパール政府は、各国援助機関、国際機関、NGO等と協力を得て、地震被災者の捜索・救助、被災者向けの災害医療サービスや援助物資の提供などの緊急支援を行うとともに、被害状況の把握や復興支援ニーズの確認などを行っています。JICAは、4月25日にネパールを襲ったM7.8の地震発生以来、国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣を通じ支援を行ってきました。今後は、日本のこれまでの防災分野・緊急復興支援分野での知見を活かし、緊急援助活動に引き続く被災地の復旧・復興を切れ目なくシームレスに支援していく方針です。

今回の災害は、3月に仙台にて開催された第3回国連防災世界会議(以下、仙台会議)後、初の大規模地震災害となりました。仙台会議では、2015年から15年間の各国の新たな防災の指針である「仙台防災枠組2015-2030(以下、仙台枠組)」が採択されています。日本は仙台枠組の策定において、災害が発生してしまった際の復興として、災害を契機としてより災害に強い社会を構築する「より良い復興(Build Back Better)」を提唱し、その方針は仙台枠組に盛り込まれています。

今回の調査でも、JICAは「より良い復興」と「シームレスな支援」を実現すべく、ネパール政府や関係国・国際機関等との協議や必要な働きかけを行っていきます。