2014年度第2回中小企業連携促進基礎調査で5件の採択を決定

2015年6月23日

国際協力機構(JICA)は、中小企業との連携を強化し、これら企業の海外展開に向けた情報収集とODA案件との連携可能性の検討及び事業計画策定を支援する「中小企業連携促進基礎調査」を2013年度から実施しています。2015年1月、2014年度第2回の公示を行い、審査を経てこのたび5件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

本調査は、優れた製品・技術を有する本邦中小企業からの提案について、開発途上国の開発課題解決への裨益効果、自社の海外展開計画の具体性や実現可能性、及びODA事業との連携可能性等の観点から審査を行い、審査の結果採択された案件については、契約交渉を経て提案法人にJICAが調査を委託し、同調査費用の最大1,000万円までJICAが負担するものです。

2014年度第2回となる今回の募集では、16の都道府県に所在する法人から32件の提案があり、応募倍率は約6倍となりました。特に農業・農村開発分野への応募が多く、全提案案件中9案件を占めました。調査対象国・地域については、中小企業の海外展開先として高い関心が寄せられている東南アジア向けへの提案が半数以上でしたが、中南米、アフリカ、中央アジア地域への提案もあり、合計で17か国に上りました。

JICAは、ODAを活用して中小企業の海外展開を支援すべく、様々な制度を実施しています。その中でも本調査制度は、開発途上国への直接進出を目指す中小企業と、ODA案件との連携可能性の検討と事業計画の策定を支援する点に特徴があります。

JICAは今後も関係機関と協力しながら、開発途上国の開発課題解決への取り組むと共に、我が国中小企業の持つ優れた製品や技術を活かした、より効果的な援助を展開していきます。