2014年度補正予算 中小企業海外展開支援事業−普及・実証事業−で14件を採択

2015年7月16日

国際協力機構(JICA)は、我が国の中小企業等の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、現地での適合性を高め、普及を図ることを目的とした「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜」(以下、「普及・実証事業」)を2012年度から実施しています。2015年3月に2014年度補正予算分の公示を行い、審査を経た14件の案件を採択しました(別表:採択案件一覧表参照)。

普及・実証事業の審査・採択は、優れた製品・技術等を有する中小企業からの提案について、開発途上国の課題解決への貢献、ビジネス展開の実現可能性の観点から、外部有識者等の審査委員によって行われます。採択された提案については契約交渉を経て提案企業にJICAが調査事業を委託(上限金額:1億円)します。

今回の募集には、22都道府県に所在する企業より45件の提案が寄せられ、倍率は約3.2倍となりました。関東圏に所在する企業の採択が全体の半数を占めていますが、茨城県、滋賀県、愛媛県の企業からの提案が初採択となる等、日本全国にも広がっています。

提案地域については、東南アジア向けの提案が採択された案件の約8割を占め、対象分野については、農業分野への提案が4件、環境・エネルギー分野への提案が3件となり、全体の半数を占める結果となりました。

JICAは、日本の中小企業が有する優れた製品・技術を活用した開発途上国の開発課題の解決と、これを通じた中小企業の海外展開支援を今後も進めて参ります。

*普及・実証事業は、本邦中小企業の製品・技術について、現地での試用を通じて途上国の開発課題解決に対する有効性を実証し、その普及方法について検討するものです。市場を通じてその製品・技術が広がることが期待されています。

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