宮城県東松島市と連携覚書を締結

−地方創生・復興の推進へ向けて−

2015年7月31日

締結式の様子

国際協力機構(JICA)は7月31日、宮城県東松島市と連携覚書を締結しました。これは、JICAが取り組む開発途上国での国際協力事業と、東松島市の「より良い復興」を目指した復興事業との連携を強化することにより、途上国の発展に貢献すると共に、東松島市における地方創生・復興を推進していくことを目的としています。東松島市役所で行われた締結式には、阿部秀保東松島市長と堂道秀明JICA副理事長が出席し、連携覚書に署名しました。

東日本大震災後、東松島市は住民、行政、大学、企業など、地域が一体となって復興に取り組んでおり、その過程から得た知見や教訓をJICAと連携しながら世界に発信・共有してきました。例えば、開発途上国からの研修員の受け入れ(累計400名以上)や、インドネシア国バンダ・アチェ市と結ぶ草の根技術協力事業(「バンダ・アチェ市と宮城県東松島市における住民主体での地域資源利活用による相互復興推進プログラム」)の実施、2013年11月にフィリピンを襲った台風30号の災害被災地であるフィリピン国レイテ島への復興支援などが挙げられます。

東日本大震災発生から4年が経ち、被災地では復旧・復興に併せて地域活性化という課題にも取り組む必要がある中で、JICAは本連携覚書の締結により、様々なODA事業を活用した国内の地域課題解決への貢献を推進します。具体的には、東松島市において、以下のような取り組みを目指していきます。

・中小企業や地方公共団体にノウハウのある技術や知見、例えば廃棄物分野、防災分野の技術や知見などを開発途上国に展開する支援
・地方創生に現場で直接貢献する東松島市の地域復興推進員として青年海外協力隊経験者を配置する等、人材面での支援を継続
・復興、防災、住民自治といった分野でJICAと東松島市が実施している開発途上国関係者向けの東松島市スタディツアーを拡充することによる途上国への経験・知見の共有

JICAは、これらを通じ、ハード面・ソフト面の長期に亘る復興に取り組む東北の被災地の地域活性化・地方創生に貢献するとともに、そこで得られた教訓を世界に発信し、自然災害に対し脆弱な開発途上国の防災・減災・復興に繋げていきます。